2019年7月1日、国税庁より今年の「路線価」が発表されました。ニュースなどで耳にするこの言葉ですが、簡単に言えば道路に面した標準的な宅地の1平方メートルあたりの価格のことで、私たちが相続税や贈与税を計算する際の基準となる重要な指標です。今回発表された内容によると、全国約32万地点における標準宅地の評価基準額は、昨年と比較して1.3％のプラスとなりました。これで4年連続の上昇となり、上げ幅もここ数年で最大を記録しています。
今回の地価上昇を力強く牽引しているのは、やはり「インバウンド（訪日外国人）」の波でしょう。外国人観光客の増加に伴うホテル建設ラッシュや、各地で進む再開発が地価を押し上げています。この傾向は一部の大都市だけに留まりません。例えば大分県などでは、格安航空会社（LCC）の増便によって海外からのアクセスが向上し、多くの観光客が訪れるようになったことで、路線価がマイナスからプラスへと転じました。地方都市であっても、人を呼び込む魅力がある場所には、しっかりと経済効果が波及していることが見て取れます。
銀座・大阪の価格高騰とSNSでの反応
具体的な金額に目を向けると、その数字の大きさに圧倒されます。全国トップは34年連続で東京都中央区銀座5丁目の文具店「鳩居堂」前となり、なんと1平方メートルあたり4560万円という過去最高額を更新しました。また、西の都・大阪も負けてはいません。大阪市北区の阪急うめだ本店前は前年より27.4％も上昇して1600万円となり、ミナミの心斎橋筋周辺も25％を超える驚異的な伸びを見せています。
こうした報道を受け、SNS上では驚きの声が相次いでいます。「銀座のハガキ1枚分の土地で車が買える」「実家の土地は下がっているのに、都会はバブル再来か」といった、あまりの金額差にため息をもらす投稿が多く見受けられました。一方で、「観光客が増えて街が賑わうのは良いこと」「再開発で便利になるなら歓迎」といった、経済活性化を喜ぶポジティブな意見も散見され、世間の反応は期待と戸惑いが入り混じっているようです。
編集後記：広がる「二極化」への懸念
編集者として今回の発表を俯瞰すると、日本全体が好景気に沸いているように見える一方で、無視できない「二極化」の現実が浮き彫りになっています。上昇したのは全国で19都道府県に増えたものの、依然として27県では下落が続いています。大都市や人気観光地がインバウンド需要で潤う一方で、そうでない地域との格差は広がるばかりです。
下落幅が縮小している地域が多いとはいえ、人を呼び込めるコンテンツを持てるかどうかが、今後の明暗を分けることになるでしょう。この地価上昇が、2020年の東京オリンピック・パラリンピック以降も持続可能なものなのか、それとも一過性のバブルで終わるのか。私たちは今、その分岐点に立っているのかもしれません。
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