人手不足が叫ばれて久しい昨今、多くの中小企業が頭を抱えています。2019年5月28日、日本能率協会が発表したコラムが、この難局を乗り越えるための重要なヒントを提示してくれました。同協会の調査によると、中小企業の経営課題の第1位は「人材の強化」であり、実に48％もの企業が採用や育成に苦悩しているのです。
政府も女性やシニア、外国人材の活用に加え、就職氷河期世代の支援へと動き出していますが、現場ではより本質的な対策が求められています。そこで注目されているのが「リテンションマネジメント」という考え方です。これは単なる引き留め工作ではなく、社員が働きがいを感じられる環境を整備し、優秀な人材に長く定着してもらうための施策のことを指します。
「世界一周」も仕事のうち？ 驚きの評価制度
では、具体的にどのような企業が成功しているのでしょうか。記事では、静岡県にあるバネ製造会社「沢根スプリング」の事例が紹介されています。この会社は大量生産から多品種少量生産へと舵を切る中で、「人を大切にする会社」を掲げました。特筆すべきは、その評価制度です。
なんと、業務上の数字目標だけでなく、個人のプライベートな目標も評価対象に組み込んだのです。「世界一周旅行に行きたい」「読みたい本を読破したい」といった個人の夢を社内で共有したところ、社員同士が互いに協力して休みを調整するようになりました。その結果、コミュニケーションが劇的に活性化し、離職率はほぼゼロという驚異的な数字を叩き出しています。
田舎の工場が「都会並みの給与」を実現する魔法
もう一つの事例は、千葉県君津市の「千葉オイレッシュ」です。廃油リサイクルを手掛ける同社は、周囲を山や畑に囲まれ、最寄り駅から車で10分という立地にあります。決して採用に有利な場所ではありませんが、ここでも離職率ゼロを実現しています。
秘訣は徹底した「見える化」と社長の熱意です。「都市部と同程度の給与体系にする」という目標を掲げ、会社の収支を社員に公開しました。頑張ればそれが給与に直結する仕組みを作ったことで、社員は経営を「自分ごと」として捉えるようになったのです。創業以来の黒字経営は、トップと社員の信頼関係の賜物と言えるでしょう。
SNSで広がる共感と、筆者が考える「組織の未来」
こうした取り組みに対し、SNS上では「こんな会社で働きたい！」「プライベートの夢を応援してくれるなんて最高」「給与の根拠が明確だとやる気が出る」といった羨望の声が多く上がっています。特に「働き方改革」が叫ばれる中、制度だけを変えるのではなく、社員の心に寄り添う姿勢が多くの人の琴線に触れているようです。
私自身、これからの時代に組織が生き残る鍵は、まさにこの「共感」にあると確信しています。記事の中で日本能率協会の安江あづさ氏が提唱する「KAIKA（人・組織・社会の開花）」という概念も、経済的成長だけではない価値を追求しています。トップが社員を心から大切にし、社員がそれに自立心で応える。そんな幸福な関係性こそが、変化の激しい現代における最強の生存戦略となるのではないでしょうか。
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