2019年7月2日、朝鮮半島情勢は再び大きな動きを見せました。ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による3回目の首脳会談が開催され、政府はこの米朝協議の進展に強い期待を寄せています。特に、今年2月末にベトナムのハノイで行われた首脳会談が決裂に終わって以来、停滞していた交渉が再開されたこと自体を大きく評価しつつ、今後の進捗を慎重に見極める構えです。
安倍晋三首相は、7月1日に首相官邸にて「米朝プロセスを支持している」と述べ、「今回の首脳会談が（非核化の）進展につながることを期待したい」との考えを表明しました。また、西村康稔官房副長官は記者会見で、日本が最重要課題とする北朝鮮による日本人拉致問題に触れ、「（米朝の対話進展は拉致問題の）解決に向けて大きな後押しになる」との認識を示しています。
政府は、米国や中国が首脳レベルでの交渉を進めているこの機を好機と捉え、拉致問題の解決に直結する日朝首脳会談の実現を水面下で模索している模様です。首相自身も、6月30日の米朝首脳会談直後にインターネット番組に出演し、「金正恩氏と向き合って（拉致問題を）解決しなければならない」と、強い決意を改めて語られました。
この動きを裏付けるかのように、中国の習近平国家主席は6月27日、安倍首相に対し、先の中朝首脳会談で日朝関係に関する日本の立場を金委員長に伝えたと説明しました。習主席が、日本人拉致問題の解決を含む日朝関係の改善に対し、明確に支持を表明したことも、日本外交にとっては重要なテコ入れ材料となるでしょう。
一方で、政府内には警戒感も存在しています。今回、韓国の文在寅大統領も交えて行われた米朝首脳の対話は、日本を抜きにした形で進められました。これにより、非核化の協議において、日本が取り残されてしまう「ジャパン・パッシング」の懸念が払拭されたわけではありません。これに対し、西村官房副長官は「日米、日米韓で緊密に連携」し、「中国やロシアをはじめ国際社会とも協力する」姿勢を強調し、孤立を避ける決意を示しています。
私見として、この米朝対話の再開は、停滞していた状況を打破する一歩として前向きに捉えるべきでしょう。国際社会の関心が北朝鮮に向かっている今こそ、日本政府が最優先課題である拉致問題の解決に向け、日朝首脳会談の実現に全力を尽くす絶好の機会とみるべきです。ただし、米朝間の非核化交渉の進展次第では、日本が望む「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（CVID）」ではない、段階的な非核化に舵が切られるリスクも考慮に入れる必要があります。
非核化の定義と日本のスタンス：制裁維持の重要性
日本は、北朝鮮の完全な非核化が達成されるまで、国連安全保障理事会の制裁を継続するという立場で米国と足並みを揃えています。非核化とは、核兵器や関連施設の廃棄だけでなく、核開発計画全体の放棄を意味する国際的な目標です。6月28日の日米首脳会談においても、国連安保理の制裁決議を完全に履行することの重要性を改めて確認し、北朝鮮への圧力を維持することで一致しました。
しかし、トランプ大統領が2020年の大統領選挙に向けた外交実績を焦り、北朝鮮に対する圧力を安易に緩めてしまうリスクも指摘されています。もし米国が、核兵器の完全放棄に至らない中途半端な段階で制裁緩和に踏み切れば、国際的な連携は崩壊しかねません。日本外交は、米国との同盟関係を維持しつつも、このリスクを常に念頭に置き、毅然とした態度で非核化の原則を訴え続ける必要があるでしょう。
SNS上では、「やっと動き出したか」「拉致問題の解決に繋がってほしい」と期待する声が多く見受けられます。一方で、「日本だけ蚊帳の外じゃないか？」「トランプ大統領の実績作りで終わらないか心配」といった、日本が交渉から取り残されることへの懸念や、米大統領の政治的思惑に対する警戒感も広がっています。国際社会が注視する中、日本政府の今後の外交手腕が試される局面だと言えるでしょう。
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