2019年7月1日に自動車販売会社の業界団体が発表したデータによると、2019年上期（1月から6月）の新車販売台数は、前年同期比でわずか0.8パーセント増の275万3,419台にとどまりました。上期での増加は2年ぶりとなるものの、その伸び率は極めて低調と言えます。消費税率が10月に引き上げられることを目前に控え、本来であれば新車販売が盛り上がる「駆け込み需要」が全く見られない状況に、業界内では強い関心が集まっています。
今回の販売台数に関する集計は、登録車（排気量660cc超）を扱う日本自動車販売協会連合会（自販連）と、軽自動車（排気量660cc以下の車両）を所管する全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が共同でまとめたものです。特に軽自動車は堅調で、101万8,071台を販売し、前年比1.8パーセント増と3年連続で販売台数を伸ばしています。また、登録車も173万5,348台と2年ぶりにプラスに転じ、前年同期比0.2パーセント増となりました。この登録車を牽引したのは、近年人気を集める多目的スポーツ車（SUV）などの大型車が属する普通乗用車で、83万5,224台と過去最多の販売実績を記録しています。
増税前の前回と比べて深刻な「低迷」
前回2014年4月に消費税率が5パーセントから8パーセントに引き上げられた際の状況と比較すると、今回の販売の鈍さが際立っています。前回増税時の同じ時期、つまり増税実施の4カ月前となる2013年12月には、新車販売台数が前年同月比で2ケタ増を達成するなど、明らかな「駆け込み需要」が発生していました。しかし、今回の2019年6月単月の販売台数は前年同月比0.7パーセント減の45万397台と、前年実績すら下回る結果です。登録稼働日が前年より1日少なかったという要因も多少ありますが、自販連と全軽自協の両団体が「駆け込み需要が起きているとは言えない」と口を揃えるほど、市場の反応は冷え込んでいると言えるでしょう。
メーカー別に見ると、ホンダが4.6パーセント増、トヨタ自動車（レクサス除く）が4.4パーセント増と販売を順調に伸ばした一方で、日産は6.9パーセント減と苦戦しています。さらに、品質問題で一時的に国内出荷が停止していたスバルは9.5パーセント減、主力の車種でモデルチェンジのタイミングが重なったマツダも13.4パーセント減と、大きく販売台数を落としました。SNS上でも、「今回は増税慣れしているのか」「増税後の景気不安で大きな買い物は控えているのでは」といった、消費者の心理や今後の経済に対する不安を示す反響が見受けられます。
この結果が示すのは、単なる増税対策としての需要の前倒しが期待できない、より深い市場の構造変化かもしれません。自動車という高額な商品の購入に対して、消費者が慎重になっていることは間違いありません。特に日本の自動車市場は、若者の車離れやシェアリングサービスの普及など、複合的な要因で変化しています。こうした状況で、各メーカーは魅力的な新型車や、安心感を与える購入プランを打ち出すなど、これまで以上に攻めの姿勢で市場を活性化させる必要があると私は考えます。国内の新車販売の持続的な成長に向けて、今後の自動車市場の動向に注目していくべきでしょう。
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