2019年6月26日に開催されました東芝の定時株主総会において、驚くべき結果が明らかになりました。取締役選任案を決議する際、車谷暢昭会長兼最高経営責任者（CEO）に対する賛成率が、前年の2018年の63%から一転、今年はなんと99%へと急上昇したのです。この36ポイントという大幅な伸びは、同社が推進してきた企業統治（ガバナンス）の改革が、株主の皆様に強く支持された結果だと言えるでしょう。
この結果は、東芝が7月1日に提出した臨時報告書によって判明しています。東芝は、2017年12月の巨額増資を受けて、海外の投資家が発行済み株式の約7割を保有するという特殊な状況にあります。このような背景から、特に海外の厳しい目を持つ投資家を納得させるには、透明性が高く、説明責任を果たす経営体制が不可欠です。
車谷会長は、2018年4月の就任当初は、その経営手腕がまだ未知数であるとの評価から、株主の皆様からの賛成率が比較的低い水準に留まっていました。しかし、1年あまりの期間を経て、その経営姿勢と実行力が株主の信頼を勝ち得たのは間違いありません。今回の高い賛成率は、まさしく車谷体制に対する信任投票の結果と言えるでしょう。
取締役構成の抜本的改革が株主の心を掴む
特に注目すべきは、東芝が2019年5月に発表した取締役の人事案です。この案では、取締役12人のうち、社外取締役の人数を従来の7人から10人へと大きく増やしました。これにより、社外取締役の比率が8割を超えるという、日本では極めて異例の体制が実現しました。さらに、社外取締役10人のうち4人が外国籍の方となっており、真にグローバルスタンダードに見合った取締役会を目指すという東芝の強い意志が感じられます。
「企業統治（ガバナンス）」とは、企業を健全に運営し、利害関係者、特に株主の利益を最大化するための仕組みや体制のことです。社外取締役は、会社の業務執行を行う経営陣とは独立した立場で、客観的な視点から経営を監督し、チェックする役割を担います。その比率を8割以上に高めたことは、経営の透明性を確保し、特定の人物や派閥に権力が集中することを防ぐ、非常に強力なガバナンス強化策であると言えるでしょう。
このような思い切ったガバナンス強化策は、海外の投資家が特に重視するポイントであり、今回の高い賛成率に直接結びついたと考えられます。車谷会長だけでなく、綱川智社長兼最高執行責任者（COO）をはじめとする他の11人の取締役候補者への賛成率も、全て99%を超えており、取締役会全体が株主の強い期待を背負って新たな一歩を踏み出すことになります。
この結果に対し、SNS上でも「東芝が本気で変わろうとしている」「これだけ社外取締役比率が高いのは評価できる」「海外投資家の目が厳しくなる中、正しい選択だ」といった肯定的な反響が多く見受けられます。かつて会計不祥事などで揺れた東芝が、自らを律する強固なガバナンス体制を構築し、再生に向けて前進する姿は、他の日本企業にとっても大きな示唆を与える事例となるでしょう。今後の東芝のさらなる発展に、引き続き注目していくべきです。
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