2019年7月2日現在、世界の株式市場は、米中間の貿易摩擦という大きなテーマに揺さぶられ続けていますが、一筋の光明が見え始めました。著名な市場関係者である三菱UFJ国際投信のチーフファンドマネジャー、高田穣氏が、日本経済新聞の市場点描で、今年の年度末、すなわち2020年3月に向けて日経平均株価が24,000円の大台を試す可能性があるという強気の予測を披露しました。これは、2018年に記録した最高値24,270円近辺が具体的な目標水準になるとの見立てで、多くの投資家がこの動向に熱い視線を送っています。
この楽観的な見通しの背景には、大きな要因が二つ挙げられます。一つは、先日開催された米中首脳会談で、長らく市場の重しとなっていた両国の貿易摩擦リスクが緩和の方向に向かっている点です。特に、米国トランプ政権が中国の通信機器大手である華為技術（ファーウェイ）に対して、一部の米企業による部品販売を容認する姿勢に転じたことは、市場にとって予想外のポジティブサプライズとなりました。これにより、世界的なサプライチェーンの混乱に対する懸念が薄れ、投資家心理が大きく改善することが期待されます。
高田氏は、このリスク緩和を機に、世界景気は2019年下半期に底を打ち、その後2020年度以降も力強い回復基調をたどるというシナリオを予測しています。アメリカやヨーロッパ諸国での利下げ、そして中国政府による大規模な財政出動、さらには翌年の大統領選挙を控えた米政権による景気対策の可能性など、各国が協調して景気を下支えする動きが活発化するとみられているからです。これらの要因が重なり、短期間で景気後退局面に入る可能性は低いと分析されているのでしょう。
世界的な金融政策や財政政策の支援に加え、日本企業が推進するコーポレートガバナンス（企業統治）改革も、日本株の長期的な評価を大きく引き上げると高田氏は指摘しています。企業が株主価値の向上を意識し、自社株買いや、不採算部門の整理・売却による事業ポートフォリオの組み替えを通じて、資本効率（投下した資本に対してどれだけ効率よく利益を生み出しているかを示す指標）を高める動きが本格化しているのです。これは、日本株に対する新たな評価基準を生み出し、長期的には株価上昇の原動力になるに違いありません。
これまで日本株の「売り手」として目立つことの多かった海外投資家も、こうした日本企業の体質改善と、世界経済の底打ち期待を背景に、2019年度内にも再び日本株に対する強気な買いを活発化させる可能性が高いと予測されています。彼らが本格的に買い越しに転じれば、日経平均株価が24,000円台を試すという予測は現実味を帯びてくるでしょう。私の意見としても、日本企業の改革は本物であり、技術力という「種」が適切に評価される時代が到来しつつあると感じています。
さらに、日本企業にとって最大の成長機会となるのが、人工知能（AI）やIoT（Internet of Things、あらゆるモノがインターネットに接続される技術）といった技術革新の波です。日本には優れた要素技術を持つ企業が数多く存在しており、これらの先端技術を事業に取り込み、新たな価値を創造するための中長期的な成長投資が今後さらに加速していくでしょう。この投資加速は、関連企業の株価を押し上げ、日本市場全体に活気をもたらすことが期待されます。
この市場点描に対するSNSでの反響も大きく、「米中摩擦緩和は本当に大きい」「日本のガバナンス改革に海外投資家が注目し始めているのは納得」といった肯定的な意見が多く見受けられました。もちろん、「まだ予断を許さない」「利下げの裏には景気減速の懸念もある」といった慎重な見方もありますが、全体としては、悲観論から脱却し、今後の日本株の上昇期待が高まっている状況が伺えます。高田氏の強気な予測は、今後の市場の方向性を占う上で、非常に重要な視点を提供してくれたと言えるでしょう。
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