2019年07月01日、日本銀行甲府支店から発表された最新の「企業短期経済観測調査（短観）」によれば、山梨県内のビジネスシーンには少しばかり厳しい風が吹き抜けているようです。県内企業の景況感をダイレクトに反映する「業況判断指数（DI）」を確認したところ、全産業においてプラス4という結果が示されました。これは前回2019年03月の調査と比較して6ポイントも低下しており、残念ながら2四半期連続での景況悪化が浮き彫りとなっています。
ここで登場する「業況判断指数（DI）」という言葉ですが、これは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた数値のことです。今回のプラス4という数字は、全国平均のプラス10を大きく下回っており、山梨県の地域経済が足元で足踏み状態にあることを物語っています。米中貿易摩擦などの国際的な情勢不安が、製造業を中心に影を落としているのかもしれません。SNS上では「地元企業の元気がなくなると寂しい」といった不安の声も聞かれます。
しかし、決して悲観的なニュースばかりではありません。今後のビジネス展開を占う「先行きDI」に注目してみると、こちらはプラス8という力強い数字を叩き出しています。これは全国平均のプラス4を倍近く上回るスコアであり、山梨県内の経営者たちが「今は苦しいが、これからは良くなるはずだ」と前向きな姿勢を崩していないことが伺えます。現場の底力が、ここから反撃ののろしを上げる準備を整えているのでしょう。
編集者の私見としては、この「先行き」への期待感こそが山梨経済の希望の光だと感じています。現状が厳しいからこそ、観光資源の磨き上げや地場産業のIT化といった攻めの姿勢が、次なる飛躍の鍵を握るのではないでしょうか。3カ月後の調査でこの期待が確かな実感へと変わることを、多くの県民が心待ちにしているはずです。厳しい局面を乗り越えた先にある、山梨らしい活気ある経済の復活に、引き続き熱い視線を送っていきたいところですね。
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