エネルギー分野における革新的な取り組みが、ここ九州の地から始まろうとしています。九州電力（九電）グループは、トヨタ自動車九州と連携し、電気自動車などに使われる「蓄電池」を再利用する実証事業を2019年中に開始すると発表しました。これは、単なるリサイクル事業ではなく、再生可能エネルギー（再エネ）の普及における最大の課題、すなわち「余剰電力の受け皿」を生み出すための、きわめて重要なプロジェクトなのです。
ご存知の通り、九州地方は温暖な気候に恵まれており、太陽光発電施設が多く存在します。しかし、天候が良い日に発電量が急増すると、電力の需要（使う量）と供給（作る量）のバランスが崩れ、供給能力が需要を上回ってしまう「余剰電力」が発生することがあります。この余剰電力は、系統（電力網）を不安定にしないために泣く泣く発電を抑える「出力制御」の対象となってしまうのをご存知でしょうか。
寿命を終えたリチウムイオン電池に第二の人生を
今回の実証実験の主役は、トヨタ自動車九州の宮田工場（福岡県宮若市）で電動フォークリフトに使用された「中古蓄電池」です。蓄電池ベンチャーのNEｘT-e Solutions（ネクスト―eソリューションズ）が開発したリチウムイオン電池の再利用技術を活用します。まず、フォークリフトで約1年間使われた電池を回収し、九電傘下の九電みらいエナジーが保有する大牟田メガソーラー発電所（福岡県大牟田市）に設置する計画です。
この仕組みの画期的な点は、これまで寿命が短い、価格が高いといった理由で再エネ普及の壁となっていた蓄電池を「コストダウン」して活用できる点にあります。フォークリフトで使われたとはいえ、電池としての性能は十分に維持されていますから、発電所で定置用（動かさない）の蓄電システムとして第二の人生を歩むことが可能になるのです。これは、SDGs（持続可能な開発目標）の観点からも非常に意義深い試みだと考えられます。
出力制御の課題を解決するシステム
現在、九電は太陽光の発電量が増えすぎると予想される場合、前日のうちに各発電所に対し「出力制御」、つまり発電を抑えるよう指示を出しています。しかし、このリユース蓄電池システムが導入されれば、大牟田メガソーラーでは、制御が必要な状況に陥っても余った電力を貯蔵庫に蓄えることが可能になります。
これにより、これまで捨てざるを得なかったエネルギーを無駄なく有効活用できる道が開けるでしょう。SNSなどでもこの発表に対し、「中古の電池を再利用するのは賢い」「日本の技術で再エネの問題が解決に向かうのは嬉しい」「九電の英断を応援したい」といった期待と歓迎の声が上がっています。特に、エネルギーの地産地消を目指す人々にとっては、非常に希望の持てるニュースと言えそうです。
実用化へのマイルストーンとなるか
九電や連携企業は、この画期的なシステムを2年間の実証期間で実用化するための目処をつけ、新しい事業やサービスの立ち上げを目指しているそうです。高価な蓄電池を再利用してコストを下げるというアイデアは、再エネの普及速度を格段に速める起爆剤となる可能性を秘めているのではないでしょうか。
これまで自動車の動力源として働いたリチウムイオン電池が、今度は九州の安定した電力供給を支える存在へと生まれ変わる。この「エネルギーの循環」こそが、これからのサステナブルな社会を築く鍵になると私は確信しています。2019年中に始まるこの実証実験の結果に、日本中のエネルギー業界が注目していることは間違いないでしょう。
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