2019年07月01日、日本のコンビニエンスストア業界に大きな地殻変動が起こりました。業界最大手のセブン―イレブン・ジャパンと、それに次ぐファミリーマートが、スマートフォンを用いた独自のバーコード決済サービスを同時に開始したのです。これまで多くのIT企業が乱立してきたキャッシュレス市場に、ついにリアル店舗の王者が本格参戦を果たしたことで、私たちの買い物の風景は劇的に変化していくことでしょう。
セブン―イレブンが導入した「7pay（セブンペイ）」は、全国に広がる約2万1000もの店舗で一斉に利用可能となりました。既存の公式アプリをアップデートするだけで登録ができ、レジでバーコードを提示するだけでスムーズな会計が実現します。SNS上では「ついにセブンでも独自決済が始まったか」「財布を出さなくて済むのは助かる」といった期待の声が上がる一方で、各社のサービスが多すぎて迷うという贅沢な悩みも散見されます。
セブン＆アイ・ホールディングスは、この新サービスの普及に向けて、クーポン付与などの販促策に年間で約500億円という巨額の投資を計画しています。2019年10月には単独アプリの配信も予定されており、グループ外の店舗でも利用できる汎用性を持たせる方針です。さらに2020年春以降は、傘下の他ブランドとの連携も視野に入れていることから、単なる決済手段を超えた巨大な経済圏の構築を目指していることが伺えます。
一方、同日にサービスを開始したファミリーマートの「FamiPay（ファミペイ）」も非常に強力な武器を携えています。特筆すべきは、一度のバーコード読み取りで決済だけでなく、ポイント付与やクーポンの適用が同時に完了する仕組みです。これまでは「財布からカードを出し、スマホでバーコードを見せる」という手間がありましたが、これが一瞬で終わる利便性は、忙しい現代人にとって何よりの魅力となるに違いありません。
キャッシュレス化がもたらす店舗運営の劇的な効率化
コンビニ各社がこれほどまでにキャッシュレス化を急ぐ背景には、単なる顧客の利便性向上だけではない、切実な現場の事情が存在します。それは、店舗スタッフの業務負担を軽減する「オペレーションの効率化」です。キャッシュレス決済とは、現金を使わずに電子的なデータで支払いを済ませる仕組みを指しますが、これが浸透すれば、レジでの現金のやり取りや、一日の終わりに行うレジ締め作業の手間が大幅に削減されます。
セブン―イレブンの永松文彦社長は、現在のキャッシュレス比率である約35％を、2021年度末までに50％まで引き上げるという高い目標を掲げました。人手不足が深刻な社会問題となる中で、お釣りの渡し間違いを防ぎ、レジ待ちの時間を短縮することは、店舗運営を維持するための死活問題といえるでしょう。デジタル技術によって現場の負担を減らす試みは、持続可能な店舗経営において極めて重要なステップであると私は確信しています。
今回のセブンとファミマの参入により、スマホ決済の普及は一気に加速するはずです。しかし、多くのサービスが乱立する現状では、消費者がどれを選ぶべきか困惑してしまう懸念も拭えません。今後は、ポイント還元率といった目先の利益だけでなく、どれだけ多くの場所で、どれだけストレスなく使えるかという「体験の質」が勝負の分かれ目になるでしょう。生活に最も身近なコンビニが主役となった今、本当のキャッシュレス革命が始まろうとしています。
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