インターネット上の著作権侵害という深刻な問題に対し、海外では規制強化の動きが急速に進んでいます。特に欧州連合（EU）は、2019年4月に著作権法の改正案を採択し、2020年にも施行される見通しとなっています。この改正の柱は、グーグルなどの巨大なIT大手に対し、著作権を侵害するコンテンツの削除を義務付けたり、適切な著作権使用料の支払いを義務付けたりするというものです。EUが、デジタル時代のルールを根底から見直すのは、およそ20年ぶりであり、この動きは世界のネットコンテンツ業界に大きな影響を与えるでしょう。
EUが目指すのは、プラットフォーム側にコンテンツの管理責任を負わせることで、クリエイターの権利を強力に守る仕組みです。しかし、このIT大手に削除を義務付けるという方針は、表現の自由を不当に制限するのではないかという議論も巻き起こりました。それでもEUが改正に踏み切った背景には、巨大IT企業が、著作権者への十分な対価を支払うことなく、コンテンツの恩恵を受けているという、構造的な問題があると言えるでしょう。
一方、日本国内では、違法ダウンロードの規制を強化するための著作権法改正案の国会提出が、直前で見送られるという事態になりました。この見送りの主な原因は、「ネット利用を不当に萎縮させる」という見方が広がり、インターネットユーザーや関連団体からの反対意見が相次いだためです。漫画家やネット事業者といった関係者との議論が十分に深められなかった経緯もあり、政府は改正案の内容を改めて練り直す方針です。
SNSでは、「EUはクリエイターの味方だ」「日本はまた議論が停滞した」「利用者の利便性と権利保護のバランスが難しい」といった、海外の動きと日本の対応の差に対する様々な意見が表明されました。多くの人が、著作権保護の必要性は認識しつつも、規制が過度になることへの懸念を抱いているようです。
私見を述べさせていただきますと、このまま著作権法改正に向けた議論を早急に詰めなければ、日本は著作権保護の国際的な潮流から大きく取り残されかねません。違法コンテンツが野放しにされる状況が続けば、ネット動画などの成長が期待される分野にも水を差すことになります。サイバーエージェントの調査によると、国内の動画広告市場は2024年までに2018年比で2.7倍となる約5000億円に達する見込みであり、この成長分野を守ることは、日本の経済にとっても非常に重要です。
もちろん、表現の自由を脅かすような規制は問題です。しかし、正当な権利を持つクリエイターや事業者が、そのコンテンツから適切な収益を得られるように、知恵を絞って方策を講じる必要があります。EUが踏み切ったように、デジタル時代の特性に見合った、権利保護とネットの自由を両立させる新しいルールの構築こそが、今、日本に強く求められている課題だと言えるでしょう。
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