近年、高齢者の就業意欲の高まりと、深刻な人手不足を背景に、シルバー人材センターのあり方が大きく変わろうとしています。全国に約1,300の組織を持ち、約71万人もの高齢会員が軽作業などを担うこの団体は、長らく請負や委任契約での樹木の世話や駐車場管理といったイメージが強いものでした。しかし、2019年5月15日に未来投資会議が示した**「70歳現役社会づくり」政策や働き方改革は、高齢者の働き方にどのような影響を与え、センターをどう変えていくのでしょうか。公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会の村木太郎専務理事に、その現状と展望を伺いました。
センターの前身となる組織が誕生した1975年（昭和50年）頃は、55歳定年が主流だった時代です。そこから時が流れ、現代では70歳現役が現実味を帯びています。村木専務理事によれば、現在センターに新規入会する方の平均年齢は69.5歳まで上昇しており、会員全体の70パーセント以上が70代という、まさに「70歳〜80歳中心の組織」へと変貌を遂げているそうです。これは、過去30年間で日本人の平均寿命が約10歳延びて84歳に達したことや、会社員が65歳まで働けるようになった現状が反映されたものでしょう。この状況は、国が推進する70歳現役化政策と見事に合致していると、私は考えます。
センターの設立目的は、「高齢者の生きがい・健康づくり」と「高齢者の生活安定」の二つですが、活動の核となるのは「生きがい・健康づくり」の側面です。単に収入を得る労働という枠を超え、地域での仲間づくりという福祉の観点も含まれているのが特徴です。地域における育児支援、介護、学童の見守り、さらには企業の補助業務などを通じて、現役世代を支えるという基本的な姿勢は、今後も不変であると思われます。
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急増する「シルバー派遣」とその背景
会員の大多数が労働法の適用を受けない請負や委任で働く、という従来の形は、今の時代に合わないのではないかという指摘もありますが、実はこのところ、「シルバー派遣」の利用が急激に拡大しています。これは2004年（平成16年）に始まった制度で、会員は派遣元であるセンターに雇用される形となり、労働法による保護を受けられるようになります。派遣の契約金額は、5年前（2013年度）には75億円だったものが、2018年度には362億円へと約5倍に増加し、センター事業全体の11パーセントを占めるまでに成長しました。
このシルバー派遣が伸びている理由には、主に三つあると村木専務理事は分析しています。まず一つ目は、深刻な人手不足を背景に、民間企業がセンターの高齢会員を戦力として捉え始めたことで、需要が格段に高まったこと。二つ目は、65歳まで企業で働いた経験を持つ会員の間で、派遣労働に対する抵抗感が薄れてきたこと。そして三つ目は、行政機関による「偽装請負」の防止指導が強化されたことへの対応です。請負や委任契約の場合、就業先の社員が会員に具体的な業務命令を出すことはできません。しかし、実態として指揮命令をせざるを得ない現場では、会員を派遣として受け入れる必要が生じているわけです。これは、高齢者の活躍の場が広がりつつある、ポジティブな変化の表れではないでしょうか。
派遣の事例が多いのは、スーパーでの品出しや、介護施設での補助業務などで、事務職は比較的少ない状況です。契約期間は1年以内や短期のケースが多いとのことです。ただし、シルバー派遣も同一労働同一賃金の規定適用を受けることになるため、センターでは対応を検討中です。特に、賃金決定方式の一つである「労使協定方式」は、70歳以上に関する公的な賃金データがないため適用が難しく、企業に賃金水準を聞く「派遣先の従業員との均等・均衡方式」が現実的になるでしょう。ここで懸念されるのは、同じセンター内で請負と派遣という異なる形態で働く人々の間に、報酬の差によって公平感や一体感が失われないかという点です。これは「センターの生命線」に関わる問題であり、慎重な対応が求められます。
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専門性の活用と社会貢献の広がり
シルバー人材センターの請負価格が安価であることから、過去には民業圧迫ではないかという声もありました。しかし、村木専務理事によると、現在ではそうした摩擦はほとんど解消されているとのことです。かつては家事代行や樹木の剪定で民間業者との競合がありましたが、今やそれらの業界自体が高齢化や人手不足に直面しています。結果として、センターとうまくすみ分けができており、むしろ民間業者から顧客の紹介が来るというのが実情だそうです。安全性の確保という観点から、高さ3メートルから4メートルを超えるような樹木の剪定は断るなど、センター側も配慮をしています。
一方で、定年後も働きたい70歳の方々が、これまでのキャリアや専門性を活かしたいと思っても、運搬や清掃といった軽作業では不満が残るかもしれません。センターも、専門性を生かせる仕事を派遣などで受注しようと努力はしていますが、それだけで事業を成り立たせるのは困難だと考えているようです。しかし、中には会員のやる気を後押しし、起業に繋げる動きも出ています。例えば、英会話教室の運営支援や子育て分野でのサポートを開始したセンターもあるそうです。私は、こうした新しい試みや、地域でのボランティア活動などの成果を、もっと積極的に広報**していくべきだと強く感じています。シニア世代の多様なスキルと情熱が、今後の日本社会を支える大きな力となることは間違いないでしょう。
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