2019年05月31日、世界的な自動車業界の再編に向けた動きが大きな注目を集めています。フランスの大手自動車メーカーであるルノーのジャンドミニク・スナール会長は、前日の05月30日に都内で行われた日本経済新聞の取材に応じ、欧米のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）との経営統合協議について、「我々の事業戦略を推し進める上で、まさに最良の選択肢である」と強く断言いたしました。ルノー側は、今後、取締役会での綿密な議論を経て、統合を正式決定したいという明確な意向を示している状況でございます。
スナール会長は、このルノーとFCAの統合が実現すれば、「（ルノー・日産・三菱自の）企業連合、すなわちアライアンスの全体に、間違いなく大きな利益をもたらすことになるでしょう」と語り、その相乗効果への期待を表明しました。アライアンスとは、自動車メーカー同士が資本提携や業務提携を通じて協力関係を結び、開発費の削減やスケールメリット（規模の経済）を追求する形態のことを指します。ルノーのこの一歩は、現在の自動車業界の勢力図を大きく塗り替える可能性を秘めています。
一方で、長年のパートナーである日産自動車との関係についても、スナール会長は言及しています。ルノーによる日産との経営統合の提案については、「これは以前から議論してきたことであり、何も新しい話ではありません」と説明し、FCAとの統合交渉を最優先に進めるものの、日産との統合という目標も決して諦めていないというスタンスを示唆しました。「最終的には日産の取締役会（会社の重要な意思決定を行う機関）が判断すべきことであって、ルノーが強制するものではありません」と述べ、日産側の主体的な判断を尊重する姿勢も見せています。
この巨大な統合の動きに対し、日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）も05月30日、日本経済新聞の取材に応じております。西川社長は、ルノーとFCAの統合提案については、「極めて慎重に対応していく方針です」と述べるに留めました。この慎重な姿勢の背景には、「日産とルノーがこれまで積み重ねてきた契約内容や、両社が共通で保有する資産が、今回の統合によってどのように引き継がれるのかを、綿密に検証する必要がある」という考えがあるようです。現時点では、日産としてこの統合案に全面的に賛同することはできないという姿勢を明確にしています。
このルノー・FCAの統合話は、自動車業界の未来、そして日産・ルノー・FCAという3社の関係に大きな波紋を広げ、SNS上でも瞬く間に話題となりました。多くのユーザーからは、「世界第3位の巨大グループが誕生することになるのか？」「日産はこの動きにどう出るのだろうか」「FCAのブランド力が加わるのは魅力的だが、経営統合は複雑そうだ」といった、期待と懸念が入り混じる反響が見受けられます。私見としては、この統合は、自動運転や電動化といった「100年に一度の変革期」にある自動車業界において、生き残りをかけた規模の拡大とリソースの集中を目指す、極めて合理的な戦略だと評価できます。しかし、長年にわたる日産とルノーの資本関係や、日本市場での影響など、解決すべき課題は山積しているでしょう。今後の交渉の行方に、引き続き目が離せません。
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