2019年5月、自動車業界に激震が走る統合提案が浮上しました。それは、フランスのルノー、日本の日産自動車、三菱自動車の3社連合に、イタリア・アメリカを拠点とするフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）が合流するという、まさに**「4社連合」の構想**です。この巨大な提携が実現すれば、年間販売台数は軽く1,500万台を突破し、世界の自動車メーカーでも類を見ない超巨大グループが誕生することになります。
しかし、この華々しい規模の裏側で、日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）の心境には、複雑な思いがにじみ出ています。西川CEOは2019年5月30日の時点で、既存の3社連合ですら「オペレーション（事業運営）が拡大しており、見直しが必要だ」との見解を示していました。そこにFCAが加われば、「さらに運営が大きく、複雑になる」と述べ、規模の拡大に伴うマネジメントの難しさへの懸念を率直に表明しているのです。
規模の経済性、つまり**「スケールメリット」**を最大限に享受できるのが巨大連合の魅力です。部品の共同調達や研究開発の効率化が進み、コスト削減に繋がるでしょう。しかし、文化や歴史、得意とする市場が異なる4社をまとめ上げるには、想像を絶する労力が必要です。まるで、バラバラな楽器を一つのオーケストラとして機能させるようなもので、**ガバナンス（企業統治）や意思決定のプロセスがより一層複雑化するのは避けられないでしょう。私は、この「4社連合」の実現性よりも、むしろ既存の3社連合の「連携の質」**を高めることが、足元ではより重要なのではないかと考えます。
提案の経緯にも、日産側の「温度差」が感じられます。ルノーのジャンドミニク・スナール会長からは、FCAとの統合後も日産の立場に心配はいらないとのメッセージは伝えられたとのことです。しかし、西川CEOは、この統合提案を「事前に十分な説明は受けていない」と明かしました。FCAから3社連合に対する提携提案がルノー側へ増えているのを感じて、「ルノーと何らかの話をしているのだろうと思った」ものの、統合提案を正式に聞いたのは発表の直前だったというのです。これは、長年のアライアンスパートナーであるルノーと日産の間に、この重要な局面でさえ情報共有のギャップがあったことを示唆しており、提携への不信感を募らせる要因になりかねません。
この一連の報道に対し、SNSでは様々な反響が飛び交っています。「巨大になりすぎて、小回りが利かなくなるのではないか？」「ゴーン前会長の件で揺れる日産に、また新たな火種が」「ルノーと日産の関係性がますます不透明になる」といった、運営の複雑化やガバナンスへの懸念を示す声が多く見受けられました。一方で、「1,500万台は魅力的！ トヨタやVWに対抗できる真のグローバルプレイヤーになる」と、規模のメリットに期待する意見も少数ながら存在しています。多くの人々が、この未曾有の巨大提携の行方を固唾を飲んで見守っている、というのが当時の状況と言えるでしょう。
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