2019年6月1日より提供が開始されるNTTドコモの新しい料金プランは、発表当初、「通信料で最大4割の引き下げ」というインパクトのある触れ込みで大きな注目を集めました。しかし、その詳細を読み解くと、この恩恵をフルに享受できる利用者は限定的であり、プランの複雑さから**「分かりづらい」「期待外れ」**といった声がSNSを中心に広がるなど、市場の評価は賛否両論に分かれているのが現状です。
政府が通信料金と端末購入代金の分離を強く促し、値下げ圧力をかける中で打ち出されたこの新料金体系は、消費者にどこまでメリットをもたらすのでしょうか。本コラムでは、その巧妙な仕組みと、専門家の見解、そして筆者の私見を交えて徹底的に掘り下げてまいります。
🤔「最大4割値下げ」のカラクリ：恩恵を受けられるのは約4割のユーザーのみ
ドコモは新プランに加入することで、月々1,980円から利用可能になると発表していますが、この最大割引が適用されるにはいくつかの**「高いハードル」が設けられています。具体的には、この最大の恩恵を受けられるのは、スマートフォン（スマホ）を利用している顧客のうち、月間のデータ利用量が1ギガバイト（GB）以下に限定されます。さらに、2年間の継続契約や家族3人以上での加入が条件となります。
ドコモの契約者約5,000万人のうち、スマホ利用者は約4,100万人と推定されていますが、データ利用量が1GB以下にとどまる契約者はわずか約1,600万人に過ぎません。つまり、従来の携帯電話、いわゆる「ガラケー」利用者や、1GBを超えるデータを使う合計3,400万人のユーザーは、この4割値下げの対象外となるのです。それ以外の層への値下げ幅は、せいぜい2〜3割程度にとどまってしまうため、多くのユーザーは発表されたインパクトほどの恩恵を感じにくいでしょう。
この値下げはあくまで「通信料金」を対象としており、端末購入代金は含まれていません。加えて、ドコモが端末購入への補助を縮小したことにより、消費者の端末購入費用は実質的に上昇する見込みです。最も値下げの恩恵が大きい1GB以下の利用者でさえ、通信料と端末代を合計した2年間の総額で見ると、実際の節約効果は1割前後にしかならないという試算もあり、「結局高くつくのでは？」**という疑問の声が上がっています。
💰4,000億円の還元は「4年後」？ 不透明な顧客還元計画
ドコモは、今回の料金値下げなどを通じて最大4,000億円もの顧客還元を行うと説明していますが、この金額が初年度から実現するわけではありません。同社は還元の内訳や達成時期について詳細を開示していませんでしたが、幹部への取材によると、この4,000億円という数字は、2023年度ごろに到達するという見通しです。
2019年度の還元額は2,000億円と公表されており、これは通信料金値下げによる2,900億円の減収と、端末購入代金補助の縮小による900億円の増収を差し引きした計算に基づいています。さらに、ドコモ関係者への取材に基づく試算では、2023年度までに約4,500万人が新プランに移行した場合、値下げで約8,200億円の減収、端末購入補助の抑制で約4,200億円の増収となり、差し引きで4,000億円の還元となることが判明しました。しかし、この試算も契約者の9割が新プランへ移行することを前提としており、もし現在のプランに留まる利用者が多ければ、ドコモが主張する顧客還元は届かない可能性があります。
💡巧妙な料金体系：データ利用量増加への布石とプラン誘導
今回の新プランは、大容量向けの「ギガホ」（最大30GB）と、段階制の「ギガライト」（1GB〜7GB）の2種類が用意されています。注目すべきは、値下げの最大の対象となっている「1GB以下」の顧客層が、将来的には減少する可能性が高い点です。総務省のデータによれば、消費者のデータ利用量は毎年1.2倍のペースで増加傾向にあるため、今後、1GB以下にとどまるユーザーは減っていくでしょう。1GBというデータ容量は、例えばインターネットで動画配信を標準画質で約1時間視聴しただけで使い切ってしまう水準なのです。
さらに「ギガライト」の仕組みも巧妙です。現在のプランでは、契約したデータ利用量を超過すると、料金は変わらずに通信速度が制限されます。一方で新プランの「ギガライト」は、1GBから7GBまで4段階で利用量が増えるたびに料金が1,000円ずつ上乗せされていく段階制を採用しています。この場合、7GBに到達するまでは通信速度の制限がかからないため、ユーザーはデータの使いすぎを意識的に回避しづらくなる設計になっていると言えるでしょう。
ドコモ関係者は、**「値下げによって落ち込む収益を、（データ容量の多い）より上位のプランに誘導して早期に回復させる」という企業戦略を明かしています。これは、2020年に次世代通信規格である「5G」のサービス開始が控えていることもあり、今後、ユーザーのデータ利用量が爆発的に増えることを見越した、極めて合理的な収益確保の戦略だと私は考えています。今回の新プランは、一見すると政府の値下げ要求に応じたものに見えますが、その実態は、将来的な収益を最大化するための布石であり、ドコモの経営手腕の巧みさを示していると言えるでしょう。
市場もこの戦略の本質を見抜いています。2018年8月に菅義偉官房長官が「4割程度下げる余地がある」と発言した際にはドコモの株価は急落しましたが、新プランの発表後の2019年4月15日以降は回復傾向にあります。シティグループ証券の鶴尾充伸ディレクターは、「顧客がデータ利用量が多いプランに移ることで値下げの影響が抑えられるだろう。5Gの収入増も見込める」と分析しています。ドコモの新料金プランは、一部のユーザーにはメリットをもたらすものの、多くの方にとっては「値ごろ感よりも複雑さ」**が際立つ結果になってしまったのではないでしょうか。
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