2019年5月30日、国税庁が発表した2018年分の個人の確定申告状況は、仮想通貨（クリプトカレンシー）市場の激しい変動を色濃く映し出す結果となりました。特に注目を集めたのは、仮想通貨取引で多額の利益を上げ、「億り人」と称された人々の動向です。公的年金等以外の雑所得（ざつしょとく）の収入が1億円以上あったと申告した人は、2017年分と比較して18％も減少し、その数は271人だったと明らかにされたのです。
この「億り人」の減少は、まさしく2018年の仮想通貨相場が下落基調にあったことを反映していると言えるでしょう。2017年の末にかけて加熱したバブル的な高騰を経て、2018年に入ると主要な仮想通貨の価格は大きく調整され、多くの投資家が利益を確定しにくい状況に陥りました。2017年の確定申告時には、仮想通貨による巨額の利益が大きな話題となり、社会現象の様相を呈していましたが、翌年の市場の冷え込みが、そのまま申告者数の数字に表れた格好です。
📉2018年仮想通貨相場の激震と申告状況の裏側
今回の集計で、国税庁は全体の所得税の確定申告者2,222万人（2017年分からほぼ横ばい）のうち、公的年金以外の雑所得の収入が1億円以上あった465人を抽出し、その中で仮想通貨取引による収入があったのが271人だったと公表しています。国税庁が仮想通貨関連の申告状況を具体的に公表するのは今回で2度目であり、税務当局がこの新たな資産クラスに注視している姿勢が窺えます。雑所得とは、給与所得や事業所得など、他の9種類の所得のいずれにも該当しない所得を指すもので、仮想通貨の売買益やマイニング（採掘）による所得などは通常、この区分に分類されます。
全体の所得額は42兆1,274億円で、前年から約1.7％増加しており、これは緩やかな景気回復という経済背景が影響していると推察されますが、仮想通貨の高額所得者だけは逆行する結果となりました。私が思うに、仮想通貨はボラティリティ（価格変動の度合い）が非常に高いため、市場の過熱と収縮が短期間で繰り返され、それがそのまま納税者の数に直結してしまうという、非常に不安定な投資対象であることを改めて認識させられた出来事ではないでしょうか。高いリターンを求める際には、常にその裏にある大きなリスクを理解する必要があるのです。
また、この271人という数字について、国税庁は「適正かどうかは言えない」としていますが、「申告していない人も相当数いるのではないか」という国税OBの税理士からの意見も根強く残っている現状があります。これは、仮想通貨取引が比較的新しい分野であることや、海外の取引所を利用するケースも多いことから、全ての利益が適切に捕捉されているかという税務上の課題が依然として存在していることを示唆していると言えるでしょう。
📱確定申告の利便性向上とSNSでの反響
申告の側面では、2018年分の確定申告からスマートフォン（スマホ）での申告が可能になったという大きな変化がありました。専用画面を使って申告書を作成し提出した人は36万6千人にも上り、納税者にとっての利便性が大きく向上したことは間違いありません。このデジタル化の流れは、今後ますます加速していくことでしょう。
一方で、この報道がSNS上で話題になると、「億り人が減ったのは暴落のせいだろう」「まだ申告漏れが多いんじゃないか」といった、市場の変動と税務の公平性に関する声が多く見受けられました。2017年の確定申告ブームで、「億り人」という言葉がミームのように広がり、一夜にして富を得るという夢物語が語られた反動もあり、今回の現実的な数字は、仮想通貨投資が一攫千金の手段ではなく、適切な知識とリスク管理が求められる投資であるという冷静な視点を再認識させたと言えます。この報道は、仮想通貨市場の透明性と健全性を高める上で、税務の重要性を改めて浮き彫りにした出来事として、多くの読者の心に残るはずです。
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