2019年5月31日に発表された日立製作所と、エレベーターの製造・販売、そして保守を担う完全子会社である日立ビルシステムによる新たな取り組みは、ビルのオーナーや管理者にとってまさに朗報です。それは、エレベーターの稼働状況をスマートフォン（スマホ）で手軽に確認できる画期的な「見える化」サービスです。従来、エレベーターの管理といえば、何か問題が起きた際に電話で問い合わせるのが一般的でしたが、この新サービスによって、契約情報から日々の稼働状況、さらには災害時の復旧状況までが一元的に把握できるようになります。この技術革新は、エレベーター管理のあり方を根本から変える可能性を秘めているでしょう。
このサービスが、特に注目を集めているのは、その高い利便性です。ウェブサイトを通じて、管理者やオーナーは、点検中の場所や作業員の到着時間までリアルタイムで閲覧可能になります。さらに、部品交換の最適な時期も通知してくれるため、突発的な故障や予期せぬメンテナンスによる業務への影響を最小限に抑えられます。これは、エレベーターを常に安全かつ効率的に稼働させるための、まさに「デジタルの目」とも呼べる機能ですね。日立は、このサービスを今秋から展開し、まずは新規顧客に提供した後、既存の保守契約を結んでいる顧客にも無償で順次拡大していく予定とのことで、2021年度をめどに10万台規模の利用を見込んでいるというから、その普及に期待が高まります。
この「見える化」サービスが国内初であるという点は、日立の先進性を示す大きなポイントです。国内シェアで三菱電機に次ぐ第2位の日立が、他社に先駆けてこのような充実したサービスを打ち出す背景には、従来のビジネスモデルに対する強い危機感があると考えられます。エレベーター業界では長らく、設置メーカーが保守点検や設備更新を一貫して手掛けるという構造が通例でした。しかし、近年、大手メーカーよりも低価格で保守を行う「独立系企業」と呼ばれる第三者が台頭してきており、競争が激化しています。日立は、エレベーターから収集したビッグデータ、つまり大量の情報を活用したサービスの展開で、他社との「差異化」を図り、顧客の囲い込みを強化しようとしているのです。
災害時の対応についても、この新サービスは大きな進化をもたらします。従来、エレベーターが停止した場合の復旧状況の確認は、多くが電話に頼っていました。しかし、顧客からはエレベーターの稼働状況を常に確認したいという要望が高まっており、このサービスはまさにそのニーズに応えるものです。さらに、2020年度以降には「チャット」機能の導入も検討されており、例えば、利用者がエレベーターの隙間にうっかり落とし物をしてしまった際などに、チャットで即座に担当者を呼び出すといった、より細やかなサポートが想定されています。このようなきめ細やかなサービス展開は、ユーザー体験の向上に直結する重要な要素と言えるでしょう。
このスマホからの遠隔操作機能は、ビルの運用効率を劇的に向上させます。例えば、働き方改革の一環として「ノー残業デー」を実施している企業にとって、特定の時間帯に特定の階にエレベーターを停止させないよう設定することで、社員の早帰りを促すといった使い方が可能です。また、昼休みや帰宅時間帯など、利用者が集中する時間帯には、人通りの多い階に乗りカゴを待機させる設定もできるため、待ち時間の短縮につながり、利用者の満足度も高まるでしょう。これは、エレベーターという単なる昇降設備を、オフィスの生産性向上や快適な暮らしをサポートするインフラへと進化させる取り組みに他なりません。
さらに、乗りカゴの液晶モニターの表示設定もスマホから簡単に変更できるため、マンションや商業施設では、セールやイベントの告知をタイムリーに行うことが可能になります。このように、日々の管理業務の効率化はもちろん、ビジネスや暮らしに役立つ情報発信のツールとしてもエレベーターを活用できる点は、このサービスの大きな魅力です。日立は、国内での展開に続き、2020年度以降はシンガポールやタイなどの海外市場にも進出する方針を固めているそうです。海外の競合大手も同様のサービスを展開していますが、日立は「他社よりも充実した機能性」を訴求することで、国際的な需要の開拓を目指していくでしょう。この日立の「見える化」サービスは、エレベーター業界におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の旗手として、今後のビル管理のあり方を大きく左右するはずだと、私は確信しています。
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