2020年4月の全面施行を目前に控え、改正健康増進法と東京都の受動喫煙防止条例による飲食店の喫煙規制が、今、大きな関心を集めていますね。法律と条例が同時に動き出すことで、私たちの生活やビジネスの現場にどのような変化が訪れるのでしょうか。本コラムでは、飲食コンサルタント会社、スリーウェルマネジメントの三ツ井創太郎社長への取材を基に、この規制強化のポイントを分かりやすく、そして魅力的に解説してまいります。
まず、この規制は「受動喫煙」の防止を推し進めることが最大の狙いです。受動喫煙とは、人がたばこを吸うときに立ち上る煙や、喫煙者が吐き出す煙を、非喫煙者が吸い込んでしまうことを指します。健康への悪影響が指摘されるこの問題に対し、国と東京都が連携して対策を強化する運びとなったのです。しかし、規制の対象となる店舗の規模や従業員の有無によって、国と東京都の基準には違いがあるため、ご自身の経営する店舗がどの規制の対象となるのか、しっかりと確認する必要があるでしょう。
厳しさを増す東京都の条例：なぜ規制が強化されるのか
規制の厳しさという点では、東京都の条例が飲食店にとってより厳しい内容になっていると三ツ井社長は指摘しています。国の改正健康増進法が、新規店舗や資本金5,000万円超、または客席面積100平方メートル超の比較的規模の大きな店舗を主な規制対象とするのに対し、東京都の条例は、広さを問わず従業員がいる店舗を規制対象としているからです。その結果、都内の飲食店のうち、およそ84％にあたる13万軒以上が規制対象になると見込まれているのです。国の規制対象店舗が45％とされるのと比較すると、都内の飲食店にとってはこの規制が非常に大きなインパクトを持つことが理解できます。
なぜ東京都がこれほど厳しい姿勢を取っているかといえば、その背景には2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックの存在があるようです。国際オリンピック委員会（IOC）は、世界保健機関（WHO）と協力し、「たばこのない五輪」の実現に向けて動いています。そのため、国際的なイベントを開催する都市では、競技会場だけでなく、飲食店やホテルといった公共の場での「屋内全面禁煙」が世界の主流となっているのです。東京も国際的な基準に合わせるため、より厳格な規制に踏み切った、と言えるでしょう。
この厳しい規制の中で、特に小規模店舗に配慮した「例外規定」も設けられています。国は資本金5,000万円以下で客席面積100平方メートル以下の店舗は例外的に喫煙を認めるとしています。一方、都は、従業員がいない店舗のみを例外としています。これは、主に個人経営のバーなど、ごく限られた店舗のみが該当することになるため、都内のほとんどの店舗が何らかの対応を迫られることになるでしょう。
先行企業の事例に学ぶ：禁煙化のメリットとデメリット
既に一部の企業は、この法改正に先駆けて対策を講じています。店舗内のすべてで喫煙できない「全面禁煙」や、喫煙ブースを設けて客席以外での喫煙を認める「全席禁煙」への移行が進んでいるのです。例えば、「キリンシティ」の東京・銀座の店舗では喫煙ルームを設置した当初、売り上げが落ち込んだそうですが、非喫煙者の女性や子連れのファミリー層という新たな客層を獲得し、業績を回復させています。
また、ロイヤルホールディングス（HD）が運営する「ロイヤルホスト」は、2009年6月に喫煙ルームを設置したのち、2013年には全席禁煙に移行しました。当初は売り上げが2割ほど減少したものの、受動喫煙防止に取り組む企業としてブランディングを確立することに成功しています。さらに、「串カツ田中ホールディングス」も2018年6月から店舗の約9割を全面禁煙にしたところ、週末の家族連れが増加し、既存店の売上高が増収傾向にあるという結果が出ています。
これらの事例から見えてくるのは、全面禁煙への移行は一時的に売り上げの減少を招く可能性があるものの、長期的には新規顧客の獲得や企業イメージの向上につながるという側面もある、ということです。私もコラムニストとして、健康志向が高まる現代社会においては、このトレンドは避けて通れない流れだと考えます。喫煙者を切り捨てるのではなく、非喫煙者や家族層といった多数派のニーズに応えることは、新しい市場を開拓するチャンスにもなり得ます。
猶予のない決断：残された選択肢と助成金の活用
しかし、全ての飲食店にとって全面禁煙が最善の策とは限りません。特にサラリーマンを主要顧客とする居酒屋などでは、喫煙客の流出による大幅な売り上げ減は避けられないかもしれません。そうした店舗にとって現実的な選択肢の一つとなるのが、「喫煙ブース」の設置でしょう。喫煙ブースの設置には国や東京都から助成金が出る制度もありますので、資金面でのサポートを受けることも可能です。
ただし、喫煙ブースを設けるには、客席の一部を潰すなどの対応が必要となり、設置費用もかかります。助成金があったとしても、喫煙ブース設置による客席減が売り上げに与える影響を慎重に見極める必要があります。また、東京都が規制強化の「けん引役」となり、今後、全国的に飲食店の規制がより強化されていく可能性は高いと三ツ井社長は警鐘を鳴らしています。世界の流れを見ても、日本の飲食店の受動喫煙対策はまだ不十分だとされており、小規模店も早晩、禁煙化を検討せざるを得なくなるでしょう。
喫煙率は年々低下しており、1989年には男性61.1％、女性12.7％だったものが、2018年には男性27.8％、女性8.7％まで下がっています。喫煙者が減っていくという社会的な背景を踏まえ、店舗をどの方向で運営していくのか、経営者には速やかな決断が求められます。三ツ井社長は「全面禁煙にするのであれば早いほうがいい」と断言しています。世間の話題となっている今、対応を決めればメディアなどで取り上げられ、非喫煙者への周知につながるからです。
従業員と顧客への配慮：周知とサービスの徹底
喫煙対策を考える上で、顧客だけでなく従業員への配慮も欠かせません。人手不足が深刻化する現代において、「禁煙の店であるかどうか」は、働き手の獲得競争における重要なポイントの一つになりつつあります。「禁煙の店舗で働きたい」というニーズは確実に存在するからです。
全面禁煙に踏み切る場合、売り上げ減を乗り越えるためには、品質、サービス、清潔さといった飲食業の基本の徹底が不可欠です。それに加え、独自の付加価値を生み出し、非喫煙者やファミリー層を取り込むための施策を積極的に行うべきでしょう。また、禁煙になったことは喫煙者にはすぐに伝わりますが、非喫煙者は気づかないケースがあるため、禁煙であることの周知を徹底する必要があります。逆に、喫煙ブースを設置した場合は、「喫煙できる店」であることをしっかりとアピールすることが重要となります。
最後に、利用者側が留意すべき点としては、食事会などで喫煙者がいる場合は、事前にインターネットなどでその店舗が禁煙なのかどうかを調べる必要があります。特に東京都内の店舗については、「まず吸えない」と考えておくのが賢明です。禁煙の代わりに、喫煙者が吸わないことへの特典を設けている店もあるようですので、事前の入念な下調べが不可欠となるでしょう。この大きな社会の変化を、飲食店が新たな成長へのステップと捉えられるよう、期待したいと思います。
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