カリブ海に浮かぶ社会主義国、キューバの観光産業が今、大きな注目を集めています。長年にわたり対立関係にある米国の制裁措置が強化される中でも、この国の持つ魅力は衰えるどころか、むしろ熱を帯びている状況です。2019年1月から4月までの訪問者数は、前年同期に比べて約7パーセント増加しており、その好調ぶりを鮮明に示しているのです。
このような活況を背景に、外国企業によるホテル建設や航空路線の新規開設といった投資計画が次々と持ち上がっています。米国政府は、革命時に接収された資産に関する訴訟の全面的な解禁（タイトルIIIの適用）という強硬な手段に出ています。これは、キューバへの投資を行う外国企業に対し、その資産を不当に利用しているとして訴訟を起こせるようにするもので、企業の投資意欲を削ぐことを目的としているのです。しかし、現時点では、そうした米国の圧力よりも、キューバ市場の持つ潜在的な魅力が上回っていると言えるでしょう。
🇺🇸米国の経済制裁「タイトルIII」とは？
ここで触れておきたいのが、米国が適用を強めている「タイトルIII」という制裁措置です。これは、1996年に制定された「キューバの自由と民主的連帯法」（通称：ヘルムズ・バートン法）の一部であり、本来、米国の市民権を持つ人物が、キューバ革命によって接収された自らの財産を、現在キューバ国内で利用している第三国（外国）の企業に対して、米国の裁判所で損害賠償を求めることを可能にするというものです。この措置は長らく猶予されてきましたが、2019年5月2日から全面的に発動されています。
この法律の適用は、キューバへ投資する外国企業にとって、「法的リスク」という大きな懸念材料を突きつけます。例えば、スペインやカナダなどの企業が、革命前の米国人所有地だった場所にホテルを建設した場合、その米国人やその遺族から訴えられる可能性があるわけです。これは、国際法の観点からも議論の余地がある、非常に異例で強硬な措置だと言えるでしょう。にもかかわらず、多くの企業がキューバへの投資を辞めようとしていないのは、この国が持つ観光資源がいかに魅力的であるかを物語っているに違いありません。
🏨ハバナの建設ラッシュが示す熱気
キューバの首都ハバナは、現在、まるで建設ブームに沸いているようです。世界遺産にも登録されている美しい旧市街と、近代的要素を持つ新市街を結ぶ海沿いのマレコン通りでは、巨大なクレーンが資材を運び上げている光景が目に入ります。これは、カリブ海に面した絶好のロケーションに、大型のホテルが建設されているためです。
また、新市街の海沿い地区でも、ショッピングセンターが併設された大型ホテルの建設計画が進行中です。ハバナを中心に、キューバ全体でホテルの建設ラッシュとも呼べる状況が広がっているのです。この熱気の源となっているのは、もちろん外国企業からの旺盛な投資意欲でしょう。特にスイスを拠点とする高級ホテルチェーンであるケンピンスキーは、キューバ国内で唯一、最高級のサービスを提供する「五つ星超」のホテルを展開しており、富裕層をターゲットにした観光客の受け入れ体制が整いつつあります。
SNS上でも、「キューバのレトロな街並みが今のうちに見ておきたい」「米国の制裁が強まる前に訪問したい」といった声が散見され、その希少性や、変わりゆくキューバの姿を見届けたいという旅行者の心理が、訪問者増加に拍車をかけている側面もあります。私の意見としては、こうした文化遺産と新しい開発が混在する現在のキューバは、まさに「旬」の旅行先であり、企業の投資が今後、人々の暮らしをどのように変えていくのか、注視していく必要があると考えています。
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