居酒屋やレストランといった外食産業でのお会計に、現金ではなく電子決済を使いたいと考える人が半数を超えたという興味深い調査結果が、2019年5月29日に発表されました。これは、日本政策金融公庫（日本公庫）が実施したアンケートによるものです。日本社会ではまだまだ現金志向が根強いと囁かれる中で、クレジットカードや電子マネーといった便利な決済手段への支持が着実に高まっている様子がうかがえます。
この調査は、半年に一度以上外食を楽しむ20歳から69歳までの男女を対象に行われ、2019年3月8日から同年3月11日にかけてインターネットを通じて実施されました。全国の1,000人から寄せられた回答を分析したところ、キャッシュレス決済を「できるだけ利用したい」と答えた人は51.9%と過半数を占める結果となりました。「どちらともいえない」が28.1%、「利用したくない」が20.0%という内訳で、利用意向を持つ人が明確に多数派となっていることが分かります。
特に、性別・年代別のデータは注目に値します。キャッシュレスを利用したいと答えた割合が高かった層として、60代女性が59%でトップに立ち、20代男性と30代男性がそれぞれ56%で続きました。一方で、最も低かったのは20代女性の47%という数字です。この若い女性たちに見られる現金への強いこだわりについて、日本公庫は「電子決済にすると、お金をいくら使ったか分かりにくくなり、ついつい使い過ぎてしまうのではないか」という不安が背景にあると分析しているようです。
これは、手持ちの現金という物理的な制限がないために、金銭感覚が鈍ってしまうという**「見えないお金」**ならではの懸念を如実に示しているのではないでしょうか。特に経済的なゆとりがまだ少ない若い世代にとっては、お金の管理をより慎重に行いたいという意識の表れだと私は考えます。その点、子どもの自立などで生活に余裕が出てくる年代の女性、例えば60代の女性などは、ご自身で外食先の情報なども熱心に収集する方が多く、新しい決済システムへの抵抗感も少ない傾向がある、という日本公庫の考察も大変納得のいくものです。
また、この調査では、実際にキャッシュレス決済が利用できなかったことで不便を感じた経験がある人が、決済手段の種類を問わず3割以上に上ったことも判明しました。この事実は、利用したい人が増えているにもかかわらず、現場での対応がまだ追いついていない現状を浮き彫りにしています。普段の支払い方法についても尋ねたところ、日常的な食事の支払いを「現金のみ」で行っているという人は、どの年代でも半数以下にとどまっています。このことから、多くの消費者が既に何らかの形でキャッシュレス手段を併用していることが分かります。
こうした調査結果は、SNSでも大きな反響を呼んでいることでしょう。「私もキャッシュレス派だけど、個人店では使えないことが多い」「使いすぎが怖いから、少額決済はあえて現金にしている」といった賛否両論のコメントが多く見受けられます。特に20代女性の現金志向は、お金の管理に対する意識の高さを示す興味深いデータとして、ネット上で活発な議論の的になっていることでしょう。
私自身の意見としては、利便性は重要ですが、お金を「見える化」して管理する習慣も同じくらい大切だと考えます。日本社会が完全にキャッシュレス化の波に乗るには、利用側の利便性の向上はもちろん、使いすぎを防ぐ**パーソナル・ファイナンス（個人の資産管理）**のサポート体制の充実や、店舗側のシステム導入の後押しも不可欠でしょう。この調査結果は、日本の外食シーンにおける決済の未来を考える上で、非常に示唆に富むものでございます。
コメント