2019年5月31日、九州電力株式会社（九電）が、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度、通称「FIT（フィット）」の適用期間が満了を迎える太陽光発電事業者に対して、その発電施設を買い取るという画期的な検討を始めたことが明らかになりました。これは、日本のエネルギー政策、特に太陽光発電市場の大きな転換点となる可能性を秘めています。東日本大震災後の電力需給ひっ迫という危機的な状況を受けて、国が再生可能エネルギーの普及を強力に推進するために2012年に導入したFIT制度は、事業用太陽光の場合、最長で20年間の買い取りが保証されていました。
九電が今回、早い段階からこの問題への対策を講じる背景には、2019年11月から家庭用の太陽光発電におけるFIT期間が順次終了し始めるという事情があります。家庭用だけでなく、事業用の施設においても、制度の恩恵が終わった後の取り扱いをどうするかが、喫緊の課題として浮上しているのです。この九電の動きは、同年5月29日に開催された自民党の総合エネルギー戦略調査会で、FIT終了後の対策について問われた際に示されたものです。この発表は、TwitterなどのSNSでもすぐに話題となり、「FIT終了後の再エネはどうなるのか」「九電の買い取りは事業継続の救世主となるか」といった、将来のエネルギー市場に対する期待と不安が交錯する反響が見受けられます。
現在、九電は再生可能エネルギー事業を担う子会社である九電みらいエナジー（福岡市）を通じて、稼働中のFIT認定太陽光施設を経済性、すなわちその施設を運営することがどれだけ利益を生み出すかという観点から、買い取るかどうかを検討している状況です。さらに、FIT制度が終了した後も、その施設が持つ採算性や継続的な事業の可能性を慎重に見極めながら、同様の施設買い取りや継続的な電力の受け入れといった枠組みを維持できないかという模索を進めています。
そもそも「FIT制度」とは、再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど）を用いて発電された電気を、国が定めた期間と価格で、電力会社が安定的に買い取ることを義務付ける制度のことです。これにより、発電事業者は長期的に安定した収益を見込めるようになり、再エネへの新規参入が爆発的に増加しました。制度が始まった当初、特に事業用太陽光の買い取り価格は1キロワット時あたり40円という破格の高値で設定されていましたが、太陽光発電の普及に伴い、その価格は段階的に引き下げられ、2019年度では同14円まで下落しているという経緯があります。
私は、この九電の「買い取り検討」は、電力会社が地域のエネルギーインフラに対して持つべき責任を深く認識している、極めて建設的で前向きな取り組みだと評価しています。FIT制度によって日本中に普及した太陽光発電設備は、大切な「社会的な資産」にほかなりません。制度の終了とともに、これらの設備が単なるガラクタとして廃止・廃棄されてしまうことは、環境面からも経済面からも大きな損失です。九電のような大手電力会社が、経済性を吟味しつつも、この資産の活用に乗り出すことは、日本のエネルギー自給率の向上と、脱炭素社会の実現に向けた揺るぎない一歩となるでしょう。他の電力会社にも、この動きに続き、地域に根差した再エネ市場の持続的な発展に貢献する姿勢を期待したいところです。
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