2020年夏に予定されている東京都知事選挙を巡り、政界に波紋が広がっています。2019年5月30日、東京都議会の最大会派である自由民主党が、自民党東京都連に対し、知事候補者の早期かつ速やかな選考を行うよう正式に要望したのです。これは、現職の小池百合子知事に対する、明確な「挑戦状」と言えるでしょう。
提出された要望書には、小池都政のこの3年間を「停滞と混乱を極めた」と厳しく断じ、「これ以上、失政を容認するわけにはいかない」と強い決意が込められています。任期満了までおよそ1年というタイミングで、小池知事に対抗し得る強力な候補者を、都連の「オープンな場」で公募・選定すべきだと主張している点が重要です。
自民党都議団がここまで強く早期選考を求める背景には、2016年の都知事選で自民党が独自候補擁立に失敗し、小池氏に大敗した苦い経験があります。その反省から、今回は万全の態勢を期し、十分な準備期間を確保したいという狙いが見て取れます。都議団は、このままでは都政が立ちゆかなくなるとの危機感を抱いているのでしょう。
しかし、自民党執行部の意向は、都議団とは必ずしも一致していません。党幹事長である二階俊博氏が、小池知事がもし再選を目指して出馬した場合、党として協力を検討する考えを示しているためです。これは、党内でも小池氏への評価や対応について、温度差があることを示唆しています。党本部の姿勢が都議団の要望を「黙殺」する形になれば、自民党内の足並みの乱れが露呈することになるでしょう。
このニュースが報じられるや否や、SNS上でも大きな反響を呼びました。特に「都政の停滞」というフレーズに対して、多くのユーザーが賛否両論を表明しています。「築地市場の豊洲移転問題など、小池都政は確かに混乱が多かった」という意見がある一方で、「自民党都議団もかつて都政を停滞させた張本人だ」という批判も見受けられます。また、「二階幹事長の考えと都議団の考えが違うのは、政局の面白さだ」と、今後の展開に注目する声も少なくありません。
私見ですが、今回の自民党都議団の行動は、都民の選択肢を増やす上で極めて建設的だと考えます。現在の小池都政が掲げる政策の是非について、都民がじっくりと考える機会を提供するためには、現職に対抗できる魅力的な候補者が必要不可欠です。政策の是非を問う「オープンな場」、つまり選挙戦で、都政の課題について徹底的に議論するべきでしょう。今後の自民党東京都連の対応が、2020年夏の都知事選の行方を大きく左右することは間違いありません。
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