2019年07月03日、中国のIT大手である百度（バイドゥ）が、自動運転の未来を左右する壮大なプロジェクトを発表しました。北京で開催されたカンファレンスにて、同社はドイツのフォルクスワーゲンやアメリカのインテルなど、世界を代表する大手企業10社とタッグを組むことを明らかにしています。この強力な布陣により、自動運転乗用車の安全性を飛躍的に高めるための開発やテストにおいて、本格的な連携がスタートしたのです。
今回の提携で特に注目すべきは、自動運転技術の根幹を支える「安全基準」の策定に11社のエキスパートが集結した点でしょう。各社から選ばれた46人の専門家が、知見を凝縮した報告書をすでにまとめ上げています。これは単なる技術協力に留まらず、業界全体のデファクトスタンダード（事実上の標準）を確立しようとする野心的な試みといえます。SNS上でも「自動運転の覇権争いが一気に具体化した」と、多くのユーザーが期待を寄せています。
トヨタも参戦！「アポロ計画」が描く次世代モビリティの青写真
さらに驚くべきニュースとして、日本の自動車界の巨人であるトヨタ自動車が、百度の進める自動運転開発プラットフォーム「アポロ計画」に参画することが公表されました。両社は今後、自動運転バスの共同開発にも着手する予定です。アポロ計画とは、自動運転に必要なソフトウェアなどをオープンソース化し、開発を加速させるプロジェクトの通称です。まるで宇宙開発のように未知の領域へ挑む姿勢が、その名に込められています。
参加メンバーの顔ぶれは実に豪華で、アウディやBMW、ダイムラーといったドイツの名門メーカーから、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）までが名を連ねています。さらに、部品供給を担うサプライヤーのコンチネンタルやアプティブも加わり、ハードとソフトの両面から隙のない体制が整いました。これほど多くの競合他社が手を組む背景には、それだけ自動運転の安全性確保が難しく、一社では成し得ない課題であることを物語っています。
編集者の視点から見れば、この動きは中国が世界の自動運転開発において主導権を握るための決定打になるかもしれません。中国政府の強力な後押しを受ける百度が、これら欧米日のグローバル企業を巻き込むことで、中国発の安全基準がそのまま世界標準へと昇華する可能性を秘めているからです。国境を越えた「技術の民主化」が進む一方で、いかに自国の競争力を維持するかが、今後の日本企業にとっても重要な鍵となるに違いありません。
世界中の知恵が結集されることで、私たちがハンドルから手を離し、車内でゆったりと過ごせる日は確実に近づいています。百度と世界連合が今後どのような革新的なテスト結果を打ち出してくるのか、その動向から目が離せません。トヨタとのバス開発が具体化すれば、公共交通機関の在り方そのものが劇的に変化するでしょう。2019年07月03日は、モビリティ革命の新たな1ページとして刻まれる歴史的な一日となりそうです。
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