航空機製造の最前線で、将来の空の旅を支える大きな再編が動き出しました。愛知県知多市に本拠を置く東明工業は、2019年07月04日、広島市に拠点を置くヒューマン・リソース・ジャパン・ホールディングス（HRJH）の買収を発表したのです。この決断は、単なる企業の合併という枠を超え、日本の航空機産業が直面する大きな課題に真っ向から立ち向かう戦略的な一手と言えるでしょう。
買収対象となったHRJHは、三菱重工業と極めて深い信頼関係を築いているパートナー企業です。2018年03月期の売上高は約4億円、従業員数は約60名という規模ながら、その技術力には定評があります。東明工業もまた、三菱重工業にとって欠かせない協力会社であり、両社はこれまでも広島製作所において、米ボーイング社の大型旅客機「777」の胴体など、機体の主要な構造部を組み立てる重要な役割を担ってきました。
SNS上では、このニュースに対して「熟練の職人技が求められる世界だけに、人材の囲い込みは死活問題だ」といった声や、「日本のものづくりが合体してボーイングに挑む姿は頼もしい」という期待のコメントが寄せられています。航空機の組み立ては、0.1ミリ単位の精度が求められる繊細な作業であり、誰にでも代わりが務まるものではありません。だからこそ、経験豊富な「熟練工」を確保することが、事業拡大の絶対条件となるのです。
人手不足の壁を突破！ボーイング777X量産へ向けた200人体制の衝撃
今回の買収の背景には、2020年に初号機の納入が予定されている次世代大型旅客機「777X」の存在があります。今後、この新型機の量産が本格化するにつれて、製造現場ではかつてないほどの人員が必要とされるでしょう。東明工業は今回の統合を機に、広島エリアの従業員を現在の約120名から、200名を超える規模へと大幅に増強する計画を立てており、受注拡大への準備に余念がありません。
しかし、この計画を実現する上での最大の障壁が、深刻な労働力不足です。2019年04月時点の広島県における有効求人倍率は2.14倍（季節調整値）を記録し、なんと全国で最も高い水準に達しています。ここで言う「有効求人倍率」とは、仕事を探している人1人に対して、何件の求人があるかを示す指標であり、2.14倍という数字は、企業が喉から手が出るほど人材を欲しているものの、極めて採用が難しい状況を物語っています。
広島県内には自動車メーカーのマツダやその関連部品メーカー（サプライヤー）が数多く集まっており、地域内での人材獲得競争は熾烈を極めています。私は、今回の買収は単なる規模の拡大ではなく、限られた「人財」という資源を守り抜くための英断だと考えます。個々の企業で競い合うのではなく、手を取り合うことで日本の航空機産業の国際競争力を高めるこの動きは、今後の製造業におけるモデルケースになるのではないでしょうか。
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