2018年には国内で90社もの企業が上場を果たし、2019年はそれをさらに上回る勢いを見せています。多くのベンチャー企業が独自のビジネスモデルを確立させ、次なるステージとしてIPO（新規株式公開）を明確に掲げているのが今の状況です。IPOとは、未上場企業の株式を証券取引所に上場させ、誰でも自由に売買できるようにすることを指します。この大きな転換点を迎えた組織では、これまでとは比較にならないほど人材採用の熱気が高まっているのです。
創業間もないスタートアップ期には、知人の紹介やリファラル採用といったコストをかけない手法が主流でした。しかし、資金調達に成功しIPOが現実味を帯びてくると、採用方針は「志への共感」から「組織機能の強化」へと大きく舵を切ります。わずか10名から20名程度だった組織が、たった1年で50名から60名規模へと急拡大することも珍しくありません。SNS上でも「勢いのあるベンチャーへの転職は、キャリアのブーストになる」といった声が目立っています。
財務の司令塔「CFO」とバックオフィスを支えるプロフェッショナル
まず、IPO準備中の企業が喉から手が出るほど欲しがっているのが、CFO（最高財務責任者）というポジションです。CFOは単なる経理部長ではなく、企業の将来的な成長シナリオである「エクイティストーリー」を描き、投資家や銀行と渡り合うファイナンスの専門家を指します。現在は圧倒的な売り手市場であり、上場を経験した人材は極めて希少です。そのため、証券会社やベンチャーキャピタル出身で、事業会社側に立って「攻め」の姿勢で取り組める方にも大きなチャンスが広がっています。
また、上場には管理部門の徹底的な整備が不可欠であり、経理や人事、総務を統合的にまとめ上げるリーダーのニーズも絶えません。ここでは大手企業の安定した環境で過ごしてきた方よりも、カオスな状況を自ら「仕組み化」してきたベンチャー出身者が高く評価される傾向にあります。たとえ管理職の肩書きがなくても、実務レベルで組織の土台を作り上げた経験は、このフェーズの企業にとって何物にも代えがたい価値となるでしょう。
組織の「心」を創るCHROと、売上を爆発させる営業・マーケティング職
最近の経営者が特に重視しているのが、CHRO（最高人事責任者）の存在です。企業の「ミッション（使命）」「ビジョン（理想像）」「バリュー（価値観）」を言語化し、組織に浸透させる役割を担います。ブランド力がまだ低い段階で、優秀な人材を惹きつけるための採用戦略を練る彼らの責任は重大です。SNSでも「結局は人がすべて」という価値観が広がっており、労働環境の適正化を担う労務管理のプロへの期待も、2019年7月04日現在、非常に高まっています。
もちろん、組織が大きくなる以上、売上の拡大は至上命題となります。そこで求められるのが、営業組織をゼロから構築できるマネジメント層です。一軒ずつ訪問するような「地上戦」だけでなく、他社との提携によって一気にシェアを拡大する「空中戦」の戦略を立てられる人材が重宝されます。同時に、デジタルとリアルの両面から顧客を呼び込むマーケティング担当者も、全方位で募集がかかっているのが今の転職市場のリアルな姿と言えます。
IPOを目指す挑戦の価値と、飛び込む前に知っておくべき覚悟
IPOを目指す企業にジョインすることには、計り知れない魅力があります。経営者のすぐそばで働きながら、学園祭の前夜祭のような熱量でゴールを目指す一体感は、他では得られない経験です。また、ストックオプション（自社株をあらかじめ決められた価格で購入できる権利）が付与されれば、上場後に大きな資産を築ける夢もあります。私自身の見解としても、社会課題の解決に挑む若き才能たちが、IPOを通じて力を得る過程に携わることは、人生において極めて濃密な時間になると確信しています。
一方で、その道は決して平坦ではありません。事業が計画通りに進まないストレスや、人手不足ゆえに専門外の業務までこなさなければならない過酷な現実も待ち受けています。安定とは程遠い環境かもしれませんが、2019年というこの激動の時代に急成長企業で揉まれることは、ビジネスパーソンとしての市場価値を飛躍的に高めるでしょう。勇気を持って一歩踏み出し、自らの手で企業の未来を切り拓く経験は、一生モノの財産になるはずです。
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