世界経済にまたしても激震が走りました。ドナルド・トランプ米大統領が、経済や外交の問題を「関税」という力の論理で強引に解決しようとする動きを加速させているのです。主要国を脅し、相手国がそれに反発して報復措置に出る。本日2019年6月1日現在、私たちはまさに、そんな「負の連鎖」が断ち切られない危機的な状況を目の当たりにしています。
衝撃的だったのは、米国がメキシコからの輸入品すべてに追加関税を課すと発表したことでしょう。計画によれば、2019年6月10日から開始し、関税率を当初の5％から段階的に引き上げ、最終的には25％にするというのです。これには多くの市場関係者が耳を疑いました。
メキシコへの強硬姿勢、その裏にある思惑
なぜ今、メキシコなのでしょうか。トランプ政権の理屈は「メキシコ側の不法移民対策が不十分であり、米国民の生活が脅かされている」というものです。しかし、その背景には2020年の大統領選での再選を見据え、支持基盤である保守層に向けて「強いアメリカ」をアピールしたいという政治的な思惑が透けて見えます。
実は米国は、北米自由貿易協定（NAFTA）の改定に応じたメキシコとカナダに対し、鉄鋼・アルミへの高関税を解除したばかりでした。その舌の根も乾かぬうちの今回の発表に、メキシコ側が態度を硬化させるのは当然です。SNS上でも「約束とは何だったのか」「これでは誰もアメリカを信用できなくなる」といった、米国の外交姿勢を疑問視する声が数多く上がっています。
米国の輸入額において、メキシコは中国に次ぐ第2位のパートナーです。ここに追加関税がかかれば、両国だけでなく世界経済全体への悪影響は計り知れません。あまりにも危険で身勝手な措置だと言わざるを得ないでしょう。
泥沼化する米中貿易戦争とハイテク覇権争い
一方で、米国と中国との貿易戦争もまさに泥沼の状態に陥っています。本日2019年6月1日、中国は米国からの輸入品600億ドル相当に対して追加関税を発動しました。これは米国への明確な対抗措置です。しかし、問題は単なる関税の応酬にとどまりません。
米国は中国の通信機器最大手である華為技術（ファーウェイ）を事実上の禁輸措置対象としました。これに対し中国側は、「レアアース」の輸出規制を示唆しています。レアアースとは「希土類」とも呼ばれ、スマートフォンや電気自動車、先端兵器などの製造に不可欠な希少鉱物のことです。ハイテク産業の命綱とも言えるこの資源をカードに使うことで、対立は「貿易」から「覇権争い」へとエスカレートしているのです。
編集部からの一言：力による解決は何も生まない
このまま米中の対立が激化すれば、世界経済が深刻なダメージを受けるリスクは高まる一方です。また、米国は日本や欧州に対しても、自動車関税という脅しのカードをチラつかせています。判断こそ11月中旬まで延期されましたが、輸入車を「安全保障上の脅威」とみなす理屈は、私たち日本にとって到底受け入れられるものではありません。
メキシコ経由の移民問題にしても、出身国の貧困対策など、国際社会と協力して地道に取り組むべき課題です。関税という「劇薬」を乱用し、恐怖で他国を支配しようとする外交姿勢は、最終的に自国民の利益をも損なうことになるでしょう。トランプ氏も習近平国家主席も、今こそ自制心を働かせ、対話による解決の道を探るべきではないでしょうか。
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