2019年07月05日、コンビニエンスストアの在り方が根本から変わろうとしています。セブン－イレブン・ジャパンとＮＥＣが共同で進める「省人型店舗」の実証実験が、いよいよ実用化を現実のものとしました。東京・港区の三田国際ビル20階にあるこの店舗は、最先端のテクノロジーを駆使することで、従業員の負担を驚異的なレベルまで引き下げることに成功したのです。
特筆すべきは、その圧倒的な生産性の高さでしょう。通常の店舗では2人体制で合計21時間の労働が必要なところ、この実験店ではわずか4時間の実労働で運営が可能となっています。これは従来の5分の1という驚異的な数字であり、人件費の大幅な抑制が期待されています。SNS上でも「ついに未来のコンビニが来た」「レジ待ちがなくなるのが嬉しい」といった期待の声が続々と上がっているようですね。
この驚異的な効率化を支えているのが、ＮＥＣの誇る「顔認証」技術です。これはカメラで捉えた人物の顔の特徴をデータ化し、あらかじめ登録された本人情報と照合する仕組みを指します。利用者は事前に社員証と顔写真を紐付けておくだけで、まさに「顔パス」で入店から決済までを完結できるのです。財布やスマートフォンすら取り出す必要がない究極のキャッシュレス体験が、ここには存在しています。
さらに店内では画像解析技術も導入されており、来店客の性別や年齢層をAIが瞬時に判別します。そのデータに基づいて店内のディスプレイに流す広告を自動で切り替えるなど、マーケティングの高度化も図られているのが特徴です。買い物客にとっては、自分の興味に近い情報が提示されるメリットがありますし、店舗側にとっては売上向上の強力な武器となるに違いありません。
人手不足を救う「見守りセンサー」と現場のリアルな課題
従業員の業務を減らしているのは、決済システムだけではありません。例えば冷蔵庫には、温度やモーターの回転を監視する特殊なセンサーが取り付けられています。これにより、従来はスタッフが1日に2回行っていた温度点検が完全に自動化されました。さらに「故障の予兆」を事前に検知する予兆保全も可能となっており、トラブルを未然に防ぐインテリジェントな管理体制が整っています。
しかし、技術的に完全な無人化が可能であっても、意外な壁が立ちはだかっています。それは「食品衛生法」という法律の存在です。この法律では食品を扱う店舗に「食品衛生責任者」を常駐させる義務があるため、現状では営業中、常に誰かがバックヤードに控えていなければなりません。テクノロジーの進化に法整備が追いついていないという、現代ならではのジレンマを感じざるを得ない状況ですね。
筆者の個人的な見解としては、この実験は単なる労働力削減の試みではないと考えています。これは、人間が単純作業から解放され、よりクリエイティブな接客や店舗作りに注力できる環境への第一歩ではないでしょうか。法規制の緩和が進めば、コンビニはより身近で、かつ効率的な社会インフラへと進化していくはずです。デジタルと人間が共生する新しい小売業の姿が、今まさに形作られています。
セブン－イレブンは、オフィスや大学、病院といった限られたエリアに出店する「マイクロマーケット」戦略を強化する構想を掲げています。実際に、三田国際ビルの別の階にある店舗でも、社員証による給与天引き決済が導入され、好評を得ているようです。小遣い制のお父さん社員からも「支払いが楽で助かる」というユニークな反響があるなど、技術は着実に日常生活に溶け込み始めています。
今回の実験で培われた知見は、近い将来、全国の既存店舗にも部分的に導入されていく予定となっています。あらゆるモノがインターネットにつながるIoT技術やAIの力によって、私たちの買い物の常識は劇的にアップデートされていくことでしょう。便利さの追求だけでなく、働き手の幸せも両立させるこの挑戦から、2019年の流通業界は目が離せそうにありません。
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