2019年05月31日、日本の食を巡る環境が大きく動き出しました。まだ十分に食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」を減らすため、新たな法律である「食品ロス削減推進法」が成立したのです。この法律は同年秋の施行を予定しており、国や自治体だけでなく、私たち消費者一人ひとりにも積極的な行動を求めています。
現在、日本国内では年間でおよそ643万トン（2016年度推計）もの食料が廃棄されています。この数字は、国連が世界の飢餓に苦しむ人々へ届ける食糧援助量の約1.7倍に相当する驚くべき量です。SNS上でも「日本は食料の多くを輸入に頼っているのに、これほど捨てているのは矛盾している」といった、現状を危惧する声が目立ち始めています。
食品ロスの内訳を詳しく見ていくと、全体の約55％にあたる352万トンが食品メーカーや外食産業などの事業者から排出されています。ここには製造過程で出る規格外品や、販売期限を過ぎた売れ残り、客の食べ残しなどが含まれます。一方で、残りの約45％にあたる291万トンは、実は私たちの一般家庭から発生しているのです。
家庭でのロスは、食べ残しや賞味期限切れの放置、あるいは調理時に食べられる部分まで捨ててしまう「過剰除去」が原因とされています。1990年代後半から、資源を有効活用する「循環型社会」を目指す動きが加速しました。これは、一度使った資源を再び活用し、廃棄物を最小限に抑えながら環境負荷を低減させる社会の仕組みを指します。
こうした流れは、2015年09月に国連で採択された「SDGs（持続可能な開発目標）」とも合致しています。世界全体で一人当たりの食料廃棄を半減させる目標が掲げられ、今や食品ロス削減は国際的な責務となりました。最近ではコンビニ業界が先陣を切り、季節商品の完全予約制や、期限間近の商品の購入でポイントを付与する実験を開始しています。
「自分ごと」として取り組む、無理のない食品ロス削減のヒント
企業側の努力に加え、私たち消費者の意識改革も不可欠でしょう。例えば「フードバンク」への協力が挙げられます。これは、包装の傷などで市場に出せないものの品質には問題がない食品を、支援が必要な人々へ届ける活動です。2019年の新法でもこの活動への支援が明記されており、家庭に眠る備蓄品を寄付する文化が広がりつつあります。
外食の際に残してしまった料理を持ち帰る「ドギーバッグ」の活用も注目されています。これまでは食中毒のリスクを懸念する飲食店が多かったのですが、京都市などでは「自己責任で持ち帰る」というルールを明確にすることで、導入を後押ししています。衛生管理を徹底した上で、こうした柔軟な仕組みが全国に波及することが期待されますね。
インターネット上では、余った食材を賢く使い切るレシピの共有も盛んです。大手レシピサイトが主催するイベントでは、驚くようなアイデアが次々と生まれています。私は、こうした創意工夫を楽しむ姿勢こそが、義務感だけではない持続可能な対策に繋がると確信しています。便利さを追求するだけでなく、足元の無駄に目を向ける時期が来ています。
かつて食品の期限改ざんが社会問題となった際、私たちは食の安全性に敏感になりました。しかし、美味しく食べられる目安である「賞味期限」を過ぎただけで即廃棄する習慣は、見直す余地があるはずです。売り切れを嫌う消費者の心理が大量廃棄の一端を担っていることを自覚し、社会全体で「適量」を尊ぶ価値観を育てていくべきでしょう。
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