セブンペイ不正利用の衝撃！「2段階認証」欠如の代償とキャッシュレス社会の試練

2019年07月01日に華々しくスタートを切ったスマートフォン決済サービス「セブンペイ」が、開始早々に不正利用という大きな壁にぶつかっています。セブン＆アイ・ホールディングスが満を持して投入したこのサービスですが、現在は実質的な休止状態を余儀なくされました。SNS上でも「便利だと思って登録したのに怖い」「セキュリティが甘すぎるのでは」といった不安や批判の声が次々と上がっており、信頼回復への道は険しいものになりそうです。

今回の問題の背景には、キャッシュレス決済の急速な普及に対する「焦り」があったと推察されます。セブン＆アイは2007年に電子マネー「nanaco（ナナコ）」を導入するなど、流通系の金融サービスでは常に業界をリードしてきました。しかし、スマートフォン決済の波は予想を上回る速さで押し寄せ、先行する他社を追いかけようとするあまり、安全性の検証という最も重要な工程で詰めが甘くなったと言わざるを得ません。

あまりにも脆かった本人確認の仕組み

不正を許した最大の要因は、本人確認の脆弱さにあります。一般的なスマホ決済では、IDやパスワードに加えて、スマートフォンに届く一度きりの認証番号を入力する「2段階認証」が常識となっています。これは、たとえパスワードが盗まれても、本人のデバイスがなければログインできないようにする仕組みです。しかし、セブンペイはこの工程を省略し、IDとパスワードのみで取引ができる状態のままサービスを公開してしまいました。

ファミリーマートが同日に開始した「ファミペイ」などは当然のようにこの2段階認証を取り入れています。専門家からは、システムの抜本的な改修には少なくとも3カ月はかかるとの見方も出ており、事態の収拾には相当な時間を要するでしょう。私自身の見解としても、国内最大の流通グループが、金融サービスにおいてこれほど基本的な安全策を軽視したことは、非常に重い責任があると感じております。

キャッシュレス推進への逆風と今後の展望

2019年07月05日、経済産業省はセブン・ペイに対して原因究明と再発防止策を強く求めました。2019年10月の消費増税に伴うポイント還元策が控える中、安全性に疑念が残る場合は参加を認めない方針も示されています。政府がキャッシュレス化を国策として進める中で、業界全体への不信感を招いた罪は重いでしょう。楽天の三木谷社長も、業界全体でセキュリティレベルを底上げする必要性を説いています。

セブン＆アイは2019年07月05日に「セキュリティ対策プロジェクト」を立ち上げ、後藤克弘副社長をトップに据えて再建を図ることを発表しました。今後はチャージ上限額の見直しや2段階認証の導入を急ぐとしています。消費者の利便性と安全性は、車の両輪のようなものです。今回の教訓を機に、真に安心して使えるデジタル決済基盤が構築されることを切に願いますし、私たちユーザーもサービス選びに慎重さが求められる時代です。