エネルギー大国・米国で、歴史の教科書に刻まれるような劇的な変化が起きています。2019年04月の米国の発電量において、長らく国の屋台骨を支えてきた石炭火力が、風力や太陽光といった再生可能エネルギーに初めて追い抜かれたのです。米エネルギー情報局（EIA）が発表したデータによると、石炭火力の約600億キロワット時に対し、再生可能エネルギーは約680億キロワット時を記録しました。この逆転劇は、世界中の環境関係者や投資家の間で驚きとともに、大きな希望としてSNS上でも拡散されています。
今回の逆転には、石炭火力発電所の定期点検による一時的な操業停止という側面もありますが、注目すべきは「設備容量」までもが再生可能エネルギーに抜かれた点です。設備容量とは、その発電所がフル稼働した際に生み出せる最大電力のことで、いわば「発電の基礎体力」を指します。2018年の石炭消費量は41年ぶりの低水準にまで落ち込んでおり、もはや一時的な現象ではなく、構造的なエネルギー転換が着実に、そして急速に進んでいることが伺えます。まさに時代の節目に立ち会っていると言えるでしょう。
巨大IT企業の参入と「脱石炭」を後押しする経済の論理
この変化を強力に牽引しているのが、莫大な電力を消費する巨大IT企業たちです。例えばGoogleは、2017年に自社の全事業を再生可能エネルギーで賄うという壮大な目標を達成しました。また、Microsoftはデータセンターを海中に設置し、自然の力で冷却しながら風力や太陽光で動かすという、まるでSF映画のようなプロジェクトを推進しています。彼らにとって環境負荷の低減は、単なるボランティアではなく、投資家や顧客から選ばれるための必須条件となっており、ビジネスの最前線で再生エネへのシフトが加速しています。
かつて2008年頃までは全米の電力の約5割を石炭が占めていましたが、2009年からのオバマ前政権下で風向きは一気に変わりました。環境規制の強化に加え、「シェールガス革命」によって天然ガス価格が暴落したことで、高コストな石炭火力が市場から淘汰され始めたのです。石炭大手4社が経営破綻に追い込まれるほどの逆風の中で、2016年には天然ガスが石炭を逆転しました。私は、この「経済合理性」による変化こそが、政治の力でも容易には覆せない強力なトレンドを生み出しているのだと感じます。
トランプ政権の支援不発？市場が選んだのはクリーンな未来
石炭産業の復活を公約に掲げ、2016年の大統領選で炭鉱労働者から熱烈な支持を得たトランプ大統領。就任後の2017年03月には規制を撤廃する大統領令に署名し、同年06月には「パリ協定」からの離脱を表明するなど、露骨なまでに石炭支援を打ち出しました。パリ協定とは、地球温暖化を防ぐために世界全体で温室効果ガスの排出削減を目指す国際的な約束事です。しかし、こうした強力な政治的後押しがあっても、石炭の衰退は止まりません。SNSでは「政治で時計の針は戻せない」といった厳しい声も目立ちます。
石炭が苦戦する最大の要因は、再生可能エネルギーのコストパフォーマンスが劇的に向上したことにあります。米投資銀行ラザードの調査では、2018年時点で風力や太陽光の発電コストは石炭や原子力を下回り、いまや「最も安価なエネルギー源」となりました。かつては「環境には良いが高い」とされた再生エネが、今では「環境に良く、なおかつ安い」という最強の武器を手にしたのです。2019年05月にはニューヨーク州が2020年末までの石炭火力全廃を発表するなど、各州レベルでも脱炭素の動きはもはや不可避な流れです。
私たち編集部の視点で見ても、今回のニュースは単なる環境問題の枠を超え、産業構造そのものが根底から塗り替えられていることを示唆しています。トランプ政権発足後も50以上の石炭発電所が閉鎖されている現実は、どれほど政治が介入しようとも、市場の原理とテクノロジーの進化が未来を決定づけるという教訓を私たちに与えてくれます。米国という巨大市場で始まったこのうねりは、遠くない将来、日本を含む世界中のエネルギー戦略に大きな影響を及ぼすことになるでしょう。これからのクリーンな未来が楽しみですね。
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