2019年6月1日、アメリカのトランプ大統領がメキシコからの全輸入品に対し、同年6月10日から5%の追加関税を課すという衝撃的な発表を行いました。これは、長年にわたり北米自由貿易協定（NAFTA）という枠組みのもと、関税ゼロを前提に築き上げられてきた、アメリカ、メキシコ、カナダ間の複雑で強固なサプライチェーン（部品の調達から製品の製造、販売に至るまでの一連の流れ）を根底から揺るがす事態で、特にトヨタ自動車グループの自動車部品メーカー各社には大きな動揺が走っています。
自動車産業は、国境を越えて部品をやり取りすることで効率的な生産体制を構築しており、今回の追加関税は、そのコストを急激に押し上げることになります。関税が段階的に引き上げられるとなれば、トヨタ車に合わせてメキシコに拠点を構えてきたデンソーやアイシン精機といった大手部品メーカーの北米での事業戦略に深刻な影響を及ぼす可能性が高く、各社は非常に難しい経営判断を迫られることになるでしょう。特に、私見ですが、この関税の動きは、グローバルに展開する日本企業にとって、貿易摩擦による地政学的なリスクが現実のものとなったことを示していると言え、生産拠点の分散化など、より強靭なサプライチェーン構築への転換が急務であると考えます。
🇺🇸メキシコ追加関税の引き上げスケジュールと影響の大きさ
トランプ政権の発表によりますと、メキシコ側が国境対策を取らない場合、関税は7月1日に10%、8月1日に15%、9月1日に20%、そして10月1日には最大で25%まで段階的に引き上げられる見通しです。この急速な関税の引き上げは、自動車メーカー各社がこれまで北米における生産体制を構築する上での大前提を完全に覆すリスクをはらんでおり、業界全体に広がる動揺は想像に難くありません。特に、メキシコを重要な輸出拠点と位置付けている企業にとっては死活問題となるでしょう。
自動車大手であるトヨタは、メキシコのバハ・カリフォルニア州に工場を持ち、ピックアップトラックの「タコマ」などを生産しています。2018年にはマツダへの委託分を含め、メキシコで約19万台の完成車を生産し、そのうち約18万台をアメリカに輸出している状況です。さらに、2019年中にはグアナファト州で新工場の稼働を予定しており、ここでも「タコマ」の生産を計画しています。関税が上昇すれば、当然ながらアメリカでの販売価格に転嫁せざるを得ず、これが販売面で大きなマイナス影響を与える可能性は高いと考えられます。
もし関税の引き上げが長期化し、メキシコで生産するメリットが薄れてしまうことになれば、自動車メーカーが生産拠点をアメリカなどの他地域へ移す可能性も十分にあります。そうなると、それに合わせてメキシコへ進出している部品メーカーの経営戦略にも、極めて大きな影響が及ぶことは避けられないでしょう。
🚗トヨタ系部品メーカー各社の対応とSNSでの反響
実際、メキシコにはトヨタ系の主要部品メーカーが数多く進出しており、各社は状況を極めて厳しく注視しています。例えば、デンソーはメキシコに5つの現地法人を設け、車のメーターやワイパーシステムなど幅広い製品を生産しており、米国へ輸出している製品も少なくないため、関税の大幅な引き上げは収益面で直接的な悪影響となるでしょう。また、アイシン精機もグループ会社を含めてメキシコで3工場を稼働させており、ドアハンドルやドアロックなどを年間100億円規模で米国向けに輸出している現状です。「現時点では動向を注視し、対応を検討していく」としていますが、迅速な対応策が求められています。
ジェイテクトは、電動パワーステアリング（EPS、運転手の操舵力を電気モーターでアシストする装置）を生産する工場を展開していますが、こちらは全量をメキシコ国内の日系・欧州メーカーに納入しているため、直ちに関税引き上げによる影響は受けづらい状況のようです。しかし、「自動車メーカーの戦略変更によっては対応を考えないといけない」としており、上位メーカーの動向次第で戦略を練り直す必要があるとしています。
この一連の報道に対し、SNS上では「#メキシコ関税」や「#サプライチェーン」といったハッシュタグとともに、「自動車産業への影響が大きすぎる」「NAFTA前提の体制が崩れるとどうなるのか」「結局、消費者が価格転嫁で割を食うのでは」といった、今後の経済への懸念を示す声が多数見受けられます。また、「生産拠点の国内回帰や分散化を考えるべき時期が来た」というような、製造業のあり方を見直す必要性を指摘する意見も多く、今回のトランプ大統領の決定が、今後のグローバルな生産体制に一石を投じる事態であることは間違いなさそうです。
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