世界を股にかける企業たちの「稼ぎ頭」は、いま、大きく変貌を遂げているようです。２０１９年６月２日時点の記事情報によれば、世界の約１３０の国や地域で、金融業が最も大きな利益を上げ、その存在感を一気に高めています。２０１８年度の集計データでは、国や地域ごとの利益トップ企業のうち、金融（一部不動産を含む）が５７社と、２０１３年度の３９社から４６%も増加していることが判明しました。この躍進の背景には、IT（情報技術）を巧みに取り込み、業績拡大の原動力に変える戦略があります。特に、これまで金融インフラが未発達だった新興国で、この動きが加速しているのが目を引きますね。
先進国では、中央銀行による金融緩和策の結果、貸出金利が下がり、日本の金融機関のように利益が伸び悩む状況も見られます。しかし、海外の多くの地域、とりわけ新興国においては、資金需要の旺盛さに加えて、金融とITを融合させたフィンテック（FinTech）技術の恩恵を受け、利益を大きく伸ばしているのです。フィンテックとは、「Finance（金融）」と「Technology（技術）」を組み合わせた造語で、ITを活用して従来の金融サービスをより便利に、効率的にする動きを指します。この技術革新が、グローバルな金融地図を塗り替えつつあるといえるでしょう。
📱スマホがATMに！新興国で見られる「カエル跳び」の成長
国際通貨基金（IMF）によれば、新興国の２０１８年経済成長率は４.５%と高い水準を維持しており、この成長が金融業のプレゼンスをさらに高めているようです。第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミストも「資金需要の高まりから銀行の貸出金利が上向いており、金融業のプレゼンスが再び高まっている」と指摘しています。例えば、スペインのサンタンデール銀行は２０１８年に約９４００億円の純利益を達成し、稼ぎ頭に躍り出ました。中南米や南欧への融資が収益を牽引したほか、スマートフォンやパソコン経由でサービスを利用する顧客数は、２０１５年から倍増して世界で３２００万人に達しているというから驚きです。
ジンバブエのCBZホールディングスは、農業や鉱山事業向けの融資で収益を押し上げ、同時にスマホアプリを使ったキャッシュレス決済も積極的に推進しています。また、ジャマイカのNCBフィナンシャルグループは、生命保険から商業銀行業務までを手掛ける複合金融機関として、地域経済の成長を享受しているようです。かつて新興国の農村部では、銀行の店舗が少なく、金融口座を持てない人々が多く存在しました。しかし、スマホの普及により、スマホ決済がATMの代わりを果たし、取引データの蓄積が個人の貸し倒れリスクの測定を容易にしました。その結果、金融取引が可能な人の裾野が急拡大し、先進国が段階的に発展してきたのとは異なり、一足飛びに金融インフラが進化する**「カエル跳び」のような進展が見られます。
✈️サービス業が経済の主役に！多様な顔ぶれがトップに並ぶ
業種別の稼ぎ頭を見てみると、金融業に次いで２番目に多かったのがエネルギーの１７社で、オランダのロイヤル・ダッチ・シェルやフランスのトタルなどは原油高を追い風に利益を大きく伸ばしました。そして、３番目には通信業が１２社で入っています。固定電話や銀行口座を持たなかった中間層が携帯電話を保有し始めた新興国を中心に、通信ネットワークだけでなく、電子商取引や決済サービスなどを一体で提供する「経済圏」を築き上げているのが特徴的でしょう。
また、利益トップ企業が製造業やIT系に偏るのは、実は日本、ドイツ、米国、韓国、台湾といった一部の国・地域に限定されます。世界全体を見渡せば、その顔ぶれは非常に多彩です。これは、経済の主役が「ものづくり」から「サービス業」へとシフトしていることを示しています。例えば、マカオやマルタといった観光産業が主力の小国・地域では、カジノ関連企業がトップに名を連ねていますし、マルタに拠点を置くキンドレッド・グループのようにオンラインカジノで収益を上げ、海外展開を仕掛ける企業も現れています。
🍻人口増を追い風に！薄利多売ビジネスがアフリカを牽引
勃興するアフリカ経済においては、資源やエネルギーが地域経済を牽引していますが、アジアで経験したような工業化を通じた経済成長の道筋は辿っていないようです。野村総合研究所の小池純司プリンシパルは、「人口拡大を受けた『薄利多売ビジネス』の成長性が高い」と指摘しています。例えば、アフリカ東部タンザニアのトップ企業は、ビール会社のタンザニア・ブルワリーです。タンザニアでは、２０００年代に入って人口が約２３００万人増え、金や天然ガスビジネスに支えられて一人当たりの国内総生産（GDP）も約１０００ドルまで上昇しています。その結果、アルコールなどの嗜好品を手に取る中間層が爆発的に増加し、ビール会社が大きな利益を上げている状況です。
この「薄利多売」の構造は、通信業にも当てはまります。ケニアの首位企業である通信会社サファリコムもその一例です。同国では、中国の華為技術（ファーウェイ）製などの安価な携帯端末が急速に普及しており、個人あたりのデータ通信料は少ないものの、純利益は６００億円にまで積み上がっています。私の意見として、このデータはグローバル経済の多極化と、テクノロジーの浸透が地域経済を劇的に変える可能性を示唆していると思います。先進国のビジネスモデルが唯一の成功例ではなく、その土地の特性と、人々の生活に根ざしたサービスが、これからの世界経済の新たな「稼ぎ頭」を生み出していくのではないでしょうか。読者の皆様も、この勢いある新興国発の成長戦略から目を離せないでしょう。
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【SNSでの反響予測】
このニュースに対し、SNSでは「#フィンテック革命**」や「#新興国経済の真実」といったハッシュタグとともに、驚きの声が上がりそうです。「まさか金融がこんなに増えているとは！」「ジンバブエの銀行がスマホ決済推進しているなんて知らなかった」「アフリカのビール会社がトップって、経済成長の勢いがすごい」といった、新興国のダイナミックな成長に焦点を当てたコメントが特に注目を集めるでしょう。「カエル跳び」という表現も、共感や議論を呼ぶキーワードになるに違いありません。グローバルな投資動向に関心を持つビジネス層だけでなく、世界のニュースに敏感な若者層にも広く拡散される可能性が高いと思われます。
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