2019年6月3日、日本のビジネス界に大きな衝撃を与えるニュースが飛び込んできました。電機大手であるソニーが、新入社員の初任給に明確な差をつける画期的な制度を導入するというのです。この取り組みは、特に人工知能（AI）などの先端技術分野で卓越した能力を持つデジタル人材を対象とし、年間給与を最大で2割増しにするという大胆な内容を含んでいます。
この動きは、デジタル技術に精通した人材、すなわちデジタル人材の争奪戦が、業界の枠や国境を越えて激化している現状に対する、ソニーの危機感と本気度の表れといえるでしょう。従来の**「横並び」型の給与体系から脱却し、能力を正当に評価する仕組みが広がることは、より付加価値の高い分野へと人材の流れを促進し、結果として日本全体の生産性を向上させる大きなきっかけとなることが期待されます。
ソニーの2019年春入社の新入社員は約400人を見込んでいますが、この優遇制度の対象となるのは、そのうちの約5%程度となる見通しです。この新たな制度の下では、大学院卒の新入社員で年間給与が約730万円に達するケースも出てくるといいます。これは、同期入社の平均的な社員と比較して2割も高い水準となりますから、そのインパクトは計り知れません。
SNSでは、このニュースに対して「やっと日本も能力主義になるのか」「優秀な学生はソニーを選ぶだろう」「GAFAと戦うためにはこのくらい必要だ」といった、期待や賛同の声が数多く寄せられ、大きな反響を呼んでいます。特に若手からは、「自分のスキルが正当に評価されるなら、より高度な専門性を身につけたい」といった、向上心を刺激されたコメントも見受けられました。
ソニーは、社員の仕事における「役割」に応じて給与の基準となる「等級制度」を採用しています。これまでは、入社後1年余りは等級がない状態でしたが、優秀な人材に対しては、2019年度から最短で入社3ヶ月後の7月**から、この等級を付与することにしました。上司が仕事の成果や専門性の高さを評価し、等級を判断する仕組みです。
デジタル人材優遇の詳細と「横並び」の打破
等級がない場合の大学院卒の新入社員の2019年度の年間給与は約600万円となる見込みです。平均的な社員が2年目に昇進して得られる等級の年間給与が約630万円。しかし、優遇される優秀な人材には、この上の等級（約730万円）を含めた2つの等級のうち、いずれかを最短で入社3カ月後から適用するのです。さらにソニーは、2020年度からはインターンシップなどで事前に能力を見極めることで、入社直後の4月から等級を付与することも視野に入れています。
しかし、単に高い初任給を提示するだけでなく、ソニーは等級を定期的に見直すことで、機動的な昇格や降格も実施する方針です。これは社員の**「やる気」、つまりモチベーションを継続的に引き出すための施策であると私は考えます。能力に応じた柔軟な評価は、社員一人ひとりの成長を促し、企業全体の活力を高めるでしょう。
また、ソニーは優遇制度とは別に、2019年度の月次の初任給についても全体的な底上げを決定しています。試用期間を終えた7月から、等級なしの2019年春入社の初任給は、学部卒で前年比2万円増の25万円、大学院卒で同1万5千円増の28万円となります。これは大手総合商社には及ばないものの、国内のメーカーとしてはトップクラスの水準だといえます。
AI（人工知能）やソフトウェアに精通したデジタル人材は、自動車、商社、銀行など、今や業種を問わず幅広い産業から熱烈に求められています。大手人材サービス会社によると、転職市場におけるAI人材の給与相場は、昨年と比較して約2割程度上昇している**という情報もあり、その需要の高さがうかがえます。
世界と日本の人材獲得競争の現状
大卒などの若手高度人材を巡る争奪戦は、米グーグルなどの**「GAFA」と呼ばれる巨大な海外IT（情報技術）大手や、革新的なスタートアップ企業も含めて、国際的に激化しています。カナダのAIスタートアップ「エレメントAI」の2018年の調査によれば、世界のAIトップ級人材2万2,400人のうち、約半数は米国に集中している一方、日本が占める割合はわずか4%（800人強）にとどまっているのが現状です。
米国をはじめとする海外では、企業が必要とする特別なスキルを持つ人材に対しては、高額な給与を提示するのが常識です。こうした文化は、学生や若手社員が高度な専門能力を身につけようとする意欲を高め、結果として成長分野へと人材がスムーズに移動する効果を生み出してきました。
一方、日本国内では、「平等」を重んじる文化が根強く、給与体系も「横並び」の傾向からなかなか抜け出せずにいました。私は、この慣習こそが、日本の生産性や国際競争力の伸び悩みを招いた主要な要因の一つであると考えています。能力よりも年功序列が優先される環境では、優秀な人材のモチベーションは低下し、新しい技術革新のスピードも鈍化せざるを得ません。
だからこそ、大手企業であるソニーが、入社という初期段階から能力主義を徹底し、長年の慣習であった「横並び」の給与体系を打破する動きは、日本の労働市場全体に一石を投じる大きな意義があります。このソニーの決断を契機として、日本企業において年功序列などの旧来の制度を排する動きが今後、さらに加速していく可能性が高いでしょう。
優秀な若手人材の確保を目指して待遇を改善する動きは、ソニー以外にも広がりを見せています。例えば、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングも、2020年から新卒の初任給を約2割引き上げることを表明しています。他にも、LINEや東芝**、ヤフーといった企業が、AI人材などの高度人材に対して、最低年俸の増額や特別な採用枠の新設といった待遇の改善を進めており、デジタル時代における人材獲得競争の熱が、ますます高まっていることがわかります。
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