驚きのニュースが医療界を駆け抜けました。なんと1回の投与で3349万円という、一般市民の感覚からは想像もつかないほど高価な新薬「キムリア」が、2019年05月22日に公的医療保険の対象となったのです。この破格の値段設定に、SNSでは「家が一軒買えるレベル」「保険制度が破綻するのでは？」といった不安と驚きの声が渦巻いています。
そもそも、なぜこれほどまでに高額な薬が誕生するのでしょうか。その理由は、この「キムリア」が白血病などの治療に用いられる画期的な再生医療等製品だからです。患者さん自身の血液を一度体外へ取り出し、遺伝子操作を施してから再び体内に戻すという非常に複雑な工程を必要とします。膨大な研究開発費に加え、個別にカスタマイズする手間がこの価格に反映されているのです。
通常の薬であれば、似た効果を持つ既存薬を基準に価格が決まります。しかし、キムリアのように全く新しい画期的な薬の場合は、材料費や利益を積み上げる「原価計算方式」で算出されます。専門用語で「薬価」と呼ばれる公定価格は、国が厳格に決定しますが、製造工程の特殊性がこれまでにない超高額なハードルを生み出したといえるでしょう。
高額でも自己負担は限定的？命を救うセーフティネットの仕組み
これほど高い薬を使うとなれば、家計へのダメージが気になるところですよね。しかし、日本の誇る公的保険制度は、所得に応じて支払額に上限を設ける「高額療養費制度」を備えています。2019年07月08日時点の試算では、3000万円を超えるキムリアを使用しても、一般的な所得層の患者さんの窓口負担は最大で60万円程度に抑えられます。
「お金持ちしか助からない」という事態を防ぐこの仕組みは、まさに国民皆保険の真骨頂といえます。ただし、患者の負担が減る一方で、残りの莫大な費用は私たちが納めている健康保険料や税金で賄われることになります。一人の治療に数千万円が投じられる現実に、ネット上では「命の価値に優劣はないが、持続可能性が心配」という切実な意見も目立ちます。
特に規模の小さい健康保険組合にとっては、たった一人の患者さんが高額薬を利用するだけで、財政がパンクしかねないというリスクを孕んでいます。全国組織による助け合いの交付金制度によって、即座に破綻することはありません。しかし、こうした高額薬が次々と登場すれば、私たちの保険料負担がじわりじわりと押し上げられるのは避けられない未来でしょう。
国の対策と今後の展望！透明性のある議論が未来の医療を守る
国もこの事態を静観しているわけではありません。かつて高額薬の代名詞だった「オプジーボ」は、使用される患者数が増えたことなどを理由に、現在は当初の4分の1程度まで価格が引き下げられています。現在では、よりスピーディーに価格を見直す仕組みや、治療効果に対して価格が適正かを評価する「費用対効果評価」という制度も本格的に導入されました。
それでも、高齢化の波は止まりません。2019年07月08日現在の予測によれば、日本の医療費は2040年には約67兆円から69兆円という巨額に膨れ上がる見通しです。高額薬の議論はもちろん大切ですが、それと同時に薬の重複処方を防ぐといった、医療費全体を抑制するための地道な努力が一人ひとりに求められているのではないでしょうか。
私は、新薬の開発を促す製薬会社の利益と、社会保障の持続可能性はトレードオフの関係にあると考えます。キムリアの価格決定プロセスが一部で「ブラックボックス」と批判されたように、今後は国際的な視点でも薬価の透明性を高めるべきです。国民が納得して負担を受け入れられるよう、データの開示と開かれた議論が進むことを切に願います。
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