私たちの暮らしを支える「東京の玄関口」がいま、かつてない悲鳴を上げています。首都圏の膨大な物流を担う東京港が、パンク寸前の深刻な混雑に見舞われているのです。2019年7月09日現在、現場では2020年の東京五輪・パラリンピック開催を目前に控え、東京都が必死の対策を講じていますが、状況は一刻を争います。
SNS上では、港周辺で働くドライバーの方々から「コンテナひとつ運び出すのに数時間待ちが当たり前」「道路は整備されたのに、港のゲートが開かない」といった切実な声が相次いでいます。物流の滞りは、単なる輸送の遅れにとどまらず、私たちの手元に届く商品の価格や利便性に直結する、まさに「都市の動脈硬化」とも言える事態なのです。
10連休の試験運用で見えた「朝型の夜明け」
こうした事態を打破すべく、2019年4月下旬から5月上旬の大型連休期間中、コンテナの搬出入時間を拡大する実験的な試みが行われました。通常は午前8時30分から午後4時30分までの運用ですが、これを前後1時間から3時間ずつ広げ、朝7時30分から夜7時30分までとしたのです。この結果、早朝のオープン前倒しが大きな効果を発揮しました。
多くの荷主は午前中の納品を希望するため、これまでは前日の夕方にコンテナを確保しようとするトラックが殺到していました。しかし、今回の試行によって当日の朝に引き取る選択肢が生まれ、夕方の渋滞が緩和されたのは大きな収穫といえるでしょう。関係者からも「例年のような地獄の混雑は避けられた」との安堵の声が漏れています。
一方で、新たな課題も浮き彫りになりました。特に生鮮食品を運ぶための「リーファーコンテナ（冷蔵用コンテナ）」の滞留が目立ち、港にある専用コンセントが「ギリギリ足りた」という綱渡りの状況だったのです。五輪本番に向けて、こうしたハード面の不足をどう補っていくのか、まさに試行錯誤の真っ只中に私たちは立っています。
あなたのキウイも服も、すべてはここを通っている
東京港の重要性は、数字を見れば一目瞭然です。2018年の外貿貨物量は約4980万トンに上り、その大部分を輸入が占めています。中身を見てみると、私たちが普段愛用しているファストファッションの衣類や100円ショップの雑貨、そして電気製品や加工食品がずらりと並びます。まさに首都圏の「食」と「住」の生命線なのです。
驚くべきことに、健康志向で人気のキウイフルーツの輸入量は、この5年で約2倍の3万7000トンに達し、過去最高を更新しました。私たちがスーパーで手にする新鮮な果物も、このパンク寸前の港をすり抜けて食卓に届いています。東京港の混乱が続けば、こうした身近な「当たり前」の景色が失われてしまうかもしれません。
道路はピカピカ、港はボロボロ？インフラ整備の光と影
なぜここまで混雑が激化したのでしょうか。そこには、過去20年間のインフラ投資における極端な偏りが見て取れます。首都圏では、中央環状線や外環道、圏央道といった「3環状道路」の整備が急速に進みました。2018年には外環道の千葉区間も開通し、モノを運ぶ「道」自体は非常にスムーズになったのです。ところが、その終着点である「港」の増強は後回しにされてきました。
コンテナを扱う「バース（船が停泊して荷役を行う場所）」の整備ペースを比較すると、その差は歴然です。1970年代から2000年代初頭までは活発だった投資が、ここ十数年はパタリと止まっていました。貨物量は15年ほどで1.4倍に増えたのに、港のキャパシティはほぼ据え置きという、なんともアンバランスな状況が続いてきたのです。
私は、この状況を日本の「内向きな投資姿勢」の象徴だと感じています。道路を作って国内の移動を楽にすることに注力するあまり、世界とつながる玄関口を疎かにしてしまったのではないでしょうか。専門家が指摘するように、諸外国が港湾への投資を加速させる中で、日本は必要な投資を怠ってきた代償をいま支払っているのです。
国際競争力を取り戻すためのラストチャンス
現在、中央防波堤の外側では、120万TEU（20フィートコンテナ換算の単位）を扱える巨大な新ターミナルの整備が急ピッチで進められています。しかし、これは単なる五輪対策であってはなりません。東京が国際的なビジネス拠点として生き残るための、長期的かつ戦略的なインフラ投資の再始動であるべきだと私は強く確信しています。
世界中の船が集まり、活気に溢れる港を取り戻すことは、私たちの生活の質を守ることに他なりません。単に道路が繋がっているだけではなく、その先の港がスムーズに機能してこそ、都市は本当の意味で呼吸ができるのです。2020年の夏、世界が注目する中で、東京港が「目詰まり」を起こさないことを切に願わずにはいられません。
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