大手総合商社の丸紅が、アフリカの**「非電化地域」というフロンティアで、消費者向けビジネスの拡大を目指す画期的な一手を打ち出しました。2019年6月3日、丸紅は送電網が届かない地域、すなわち電力網から独立した「オフグリッド」で太陽光発電などのサービスを提供する英国のスタートアップ企業に対し、約20億円の出資を完了したのです。この電力販売を中核事業とし、今後は通信事業や日用品の販売といった生活消費分野へとビジネスを多角的に広げていく計画です。世界には現在、アフリカをはじめとする非電化地域に約11億人もの人々が暮らしているとされ、ここに大きな商機を見出しているといえるでしょう。
丸紅が今回、第三者割当増資を引き受けたのは、イギリスのアズーリ・テクノロジーズ（Azuri Technologies）という企業です。この出資により、丸紅の出資比率は50％未満にとどまりますが、同社の筆頭株主として経営に深く関与していくことになります。アズーリは、ケニアなどの非電化エリアにおいて、太陽光パネル、蓄電池、そしてテレビなどをセットにしたシステムを提供しています。利用者の方々は、1日あたり1ドル（当時のレートで約110円）という少額を携帯電話で前払いし、支払った金額に応じてこれらの設備を利用できるという仕組みです。そして、累積の支払総額が数万円に達すると、それらの設備が利用者の所有物となるという、買い取り型のサービスを提供している点が特長です。
アフリカ大陸では村々が広範囲に点在しており、通常の送電網を張り巡らせるには莫大なコストがかかり、投資回収が非常に難しいため、結果として電気が通っていない非電化地域が多く残っています。しかし、そこには当然ながら「電気を使いたい」という大きな需要が存在します。このニーズに応えるのが、アズーリのような分散型電源を利用したビジネスです。同社は、戸別訪問を行う約1,000人の営業員と契約し、ケニアを中心にすでに数十万世帯への導入実績を築き上げています。このビジネスモデルは、電気が通っていない場所で暮らす人々の生活の質を劇的に向上させる可能性を秘めていると評価できるでしょう。
実は丸紅は、東京大学発のベンチャー企業で、アズーリと類似の事業モデルを持つ企業にも既に出資をしています。今回、この2社の強固な営業基盤を最大限に活用し、アフリカでのさらなる生活消費の取り込みを本格化させる方針です。2019年からは、村の雑貨店に通信設備を設置する実証実験をスタートさせているほか、日用品の販売など、電力サービスを足がかりにした多岐にわたる事業展開を見込んでいます。「電力」**という生活のインフラを起点に、人々の暮らしに寄り添ったサービスを提供することで、新たな巨大市場を創出できるかもしれません。
💡SNSで注目！丸紅の**「ラストワンマイル」戦略
この丸紅の挑戦的な動きは、SNS上でも大きな反響を呼んでいます。多くのユーザーが注目しているのは、まさに電化が難しい地域、すなわちサービスの届けにくい最終拠点へのアプローチである「ラストワンマイル」戦略です。具体的には、「まず太陽光発電で電力を提供し、その次に通信や日用品へと広げるのは、生活インフラを握る非常に賢い戦略だ」「アフリカの貧困問題解決とビジネスの両立を目指すソーシャルビジネスとしても期待できる」といった肯定的な意見が多く見受けられます。また、「携帯電話での少額決済がカギを握っている。アフリカではモバイルマネーが浸透しているからこそ成り立つビジネスモデルだ」と、現地のフィンテック（FinTech）環境に注目する声も目立っています。
私見として、丸紅のこの戦略は、単なる投資という枠を超え、「社会課題解決型ビジネス」の成功例となる可能性を秘めていると考えます。「非電化」という大きな社会課題を、「オフグリッド電源」という革新的な技術と、少額で利用開始できる「従量課金・買い取り型」という柔軟な支払いモデルで解決に導いているからです。さらに、電力販売で顧客基盤を築いた後、生活に不可欠な「通信」や「日用品」へと事業を広げることで、より強固な収益基盤を確立できるでしょう。これは、将来的なアフリカ新興市場**の発展に大きく貢献する、サステナブルなビジネスモデルとして、日本企業が世界に示す好例になるのではないでしょうか。
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