2020年の東京オリンピック・パラリンピックを目前に控え、日本への訪問客（インバウンド）の需要がかつてないほど高まっています。そんな中、情報通信サービスの提供で知られる株式会社USENは、2019年6月3日より、誰もが手軽に利用できる公共空間向けの無料Wi-Fi事業を開始すると発表いたしました。これは、特に外国人観光客が抱える「通信環境の不便さ」という大きな課題を解決する、画期的な取り組みとなるでしょう。
今回スタートするのは、「U-SPOT V6」という名称のサービスです。最大の特長は、利用者が個人のメールアドレスを登録したり、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）のアカウントと連携したりする必要がないという点にあります。これまでの無料Wi-Fiサービスでは、利用開始までの煩雑な手続きがネックとなり、特に短期間の滞在者が利用を諦めるケースも少なくありませんでした。USENはこの障壁を取り除くことで、誰でもスムーズにインターネットへアクセスできる環境を提供いたします。対応言語は日本語、英語、中国語を含む5カ国語で、外国人旅行者への配慮も万全です。
この新しい無料Wi-Fiは、これまで通信環境の整備が進んでいなかった全国の商店街や公園、そして駐車場といった幅広い公共スペースが導入対象となります。USENは、今後2年間でなんと5万カ所への導入を目指すという、非常に意欲的な計画を掲げています。この事業が成功すれば、日本の都市部だけでなく、地方の観光地や日常生活の場においても、インターネット接続の利便性が飛躍的に向上することになるでしょう。これは、デジタルデバイド（情報格差）の解消にも繋がる、意義深い挑戦だと考えられます。
導入を検討する地方自治体や事業者の顧客にとっても、大きなメリットがあります。USENは、Wi-Fiの通信機器（ルーター）とインターネットへの接続サービスを一括で提供するため、顧客側で別途、通信事業者と個別の契約を結ぶ手間がありません。導入顧客は、USENに初期費用とルーターの月額利用料を支払うだけで済み、煩雑な手続きを省くことができます。通信環境が向上することで、商店街などでは来客数の増加や、滞在時間の延長といった経済効果も期待できるでしょう。
USENはこれまで、商業施設のテナントなど、比較的小規模で限られた空間でのWi-Fi提供を主に行ってきました。しかし、2019年5月に公衆無線LANアクセスサービスの事業者として総務省に登録されたことで、より広い範囲でのサービス提供が可能となったのです。この法的な裏付けが、今回の全国規模での事業展開を後押ししています。このニュースに対し、SNS上では「煩わしい登録がないのは本当に助かる！」「地方の観光地でも使えるようになるなら画期的」といった、期待と歓迎の声が多く見受けられます。
私見として、このUSENの無料Wi-Fi事業は、「おもてなし」を世界に示す上で非常に重要なインフラ整備だと評価できます。スマートフォンが生活に不可欠となった現代において、「すぐに繋がる」通信環境は、水道や電気と同じくらい大切なものです。特に日本は、海外に比べて無料Wi-Fiスポットが少ないという指摘が以前からあり、訪日客の満足度を下げかねない懸念がありました。この「U-SPOT V6」が、その状況を一変させ、日本国内での快適なデジタル体験をすべての人に提供する「日本の通信インフラの新たな標準」となることを強く望みます。
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