2019年4月に日本弁理士会の会長に就任された清水善広氏は、急速に進化する人工知能（AI）などの技術革新が多くのイノベーションを生み出す現代において、「弁理士が活躍すべきときが来ている」と強く訴えていらっしゃいます。知的財産、略して「知財」と呼ばれる特許や商標などに関する専門家である弁理士が結集する日本弁理士会が目指すのは、日本の産業力を国際舞台でさらに活性化させることです。清水会長は、そのための鍵は「知財」以外にないと断言されているのです。
特に注力されているのが、地方の中小企業への知財普及活動です。現状、年間およそ30万件の特許出願のうち、実に26万件が大企業によるもので、中小企業の出願件数は非常に少ないという課題があります。この状況を打開するため、弁理士会は地方の金融機関と連携し、知財の重要性を理解してもらうためのセミナーを開催されています。金融機関から取引先の中小企業へ、知財の重要性を説いてもらうことで、「特許を取得しよう」という意欲を高めていくという狙いがあるのでしょう。これは、知財を専門とする弁理士だけでなく、地域の経済を支える金融機関が一体となって中小企業をサポートする、非常に画期的な取り組みだと感じています。
また、弁理士による知財関連サービスの品質向上にも積極的に取り組まれています。具体的には、法律の専門家である弁護士や、税務・会計の専門家である税理士といった外部団体とも連携を深める方針を打ち出されています。特許戦略は、単に権利を取得するだけでなく、法的なリスク管理や事業の経済戦略と密接に関わってきます。様々な専門家が協力し合うことで、より多角的な視点と質の高いサービスを中小企業へ提供できる体制が構築されることに期待が高まります。SNSでも「中小企業こそ知財が大事」「弁理士と金融機関の連携は心強い」といった、この取り組みを歓迎する声が多く見受けられました。
技術の進歩が目覚ましい現代において、企業が持つ独自の技術やアイデアは、その競争力を左右する最も重要な資産です。私たち編集者としても、清水会長が推進されるこうした取り組みは、日本経済の底上げに直結するものと確信しています。知的財産権によってイノベーションの成果がしっかりと守られれば、企業は安心してさらなる研究開発に投資できるようになるでしょう。特許は「大企業のためだけ」のものではなく、むしろ限られたリソースの中で戦う中小企業にとってこそ、自社の独自性を守り、未来を切り開くための**強力な「盾と矛」**になるのです。日本弁理士会の新たな挑戦が、日本全体の産業を活気づける起爆剤となることを心から願っています。
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