2019年5月5日、ウェブ雑誌「マネーポストＷＥＢ」に掲載された記事「働く女性の声を受け『無職の専業主婦』の年金半額案も検討される」が、インターネット上で大きな議論と批判を巻き起こしました。この記事は、夫が加入する厚生年金によって、自身は年金保険料を支払うことなく国民年金の基礎年金を受け取れる専業主婦、すなわち「第3号被保険者」制度の今後を巡るものです。政府がこの制度の縮小を検討している背景には、共働きや独身で働く女性たちから「保険料の負担なしに年金を受け取るのは不公平だ」という根強い不満がある、と記事は報じました。これは、働く女性と専業主婦という、一見すると立場が異なる女性たちの間に、年金を巡る利害の対立が生まれているかのように映る内容で、多くの読者の関心を集めました。
記事によれば、政府はすでに「第3号被保険者」の対象を減らすべく、厚生年金の加入要件を緩和し、パート就労者などの加入を促しています。この動きがさらに進むと、最終的に「純粋な無職の専業主婦」だけが残ることになり、今後は「無職の妻」からも年金保険料を徴収する案などが浮上していると報じられました。しかし、この記事に対しては、働く女性たちを中心に「勝手に私たちの声を代弁しないでほしい」といった、不信感や怒りの声がSNSなどで続出しました。批判の核心は、政府が保険料の徴収拡大を検討している主な理由は年金財源の不足であり、「働く女性の要望」が主要因ではないはず、という点にあります。この報道は、本来の社会構造的な課題を覆い隠し、女性同士の対立をあおっているのではないかという強い反発を招いたのです。
制度の本質と女性の直面する構造的な課題
そもそも、もし働く女性たちの要望が政府を動かしているのなら、なぜ待機児童問題は解消に向かわず、家事育児サービス利用費の税制控除といった支援策は導入されないのでしょうか。また、女性の平均給与が男性の約半分という水準のまま放置されているのはなぜでしょうか。水無田気流氏が指摘するように、多くの女性は依然として家事・育児・介護といった家族のケア負担が不均衡に偏っているため、キャリアを断念せざるを得ない社会の構造的課題に直面しています。この記事が、こうした根本的な問題を無視して、あたかも「働く女性 対 無職の専業主婦」という対立図式が原因であるかのように報じたことは、現実の複雑な状況を単純化しすぎていると言えるでしょう。
私見では、この記事の論調は典型的な女性の「分断統治」を意図したものではないかと感じられます。分断統治とは、支配者が被支配者同士を意図的に対立させ、結束させないことで統治を容易にする手法のことです。現代社会において、出産や育児で一時的に離職しても再就職する女性が多数派であり、生涯を通じて専業主婦である女性はむしろ少数派となっています。このような現実からかけ離れた、非現実的な対立図式を前提として女性たちを恣意的に分断し、「女の敵は女」という利害対立を広める言説こそ、女性が直面する課題解決の最大の妨げとなり得るのではないでしょうか。本来、女性が直面する問題は、個人の選択や立場の違いではなく、社会全体の構造的な不平等にあるのです。
ジャーナリズムの責任と求められる信頼
この批判を受け、同誌は5月21日付で「働く主婦と専業主婦を分断しているのは国（厚労省）である」という弁明記事を掲載しました。しかし、この記事は「国のいうことをそのまま伝えただけだ」「悪いのは全部国だ」という姿勢にも見え、ジャーナリズムとしての役割と責任感に疑問符が残ります。メディアは単に事実を伝えるだけでなく、その言説が社会にどのような影響を与えるかに責任を持つべきでしょう。読者の感情や意見を対立軸に乗せ、炎上を誘うような報道姿勢は、メディアへの信頼を損なうことになりかねません。
ダイバーシティ（多様性）の推進が求められる現代において、女性たちが社会的な課題に一致団結して向き合うためにも、「女の敵は女」といった不毛な議論はそろそろ終わりにするべきだと考えられます。メディアは、複雑な社会問題を単純な二項対立に陥れることなく、その多角的な背景や構造的な要因を深く掘り下げて報じることで、社会全体の理解を促し、建設的な議論の場を提供する責任があると言えるでしょう。この一件は、ジャーナリズムの倫理と、女性が分断されがちな現代社会の課題を改めて浮き彫りにした出来事だったと言えます。
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