2019年06月、政府は外国人留学生の受け入れ体制に関する大きな方針転換を固めました。日本語教育機関、いわゆる日本語学校の認定基準を厳しくし、悪質な学校を排除する動きが加速しています。これまで、留学生の不法残留が「半数以上」発生した場合に学校の認定を取り消していましたが、早ければ今月中にもこの基準を「3割以上」へと引き下げる見通しです。これは、単に数字が変わるだけの話ではありません。留学生という名目で入国し、実際には出稼ぎ労働に従事する「偽装留学生」の問題に対する、国としての強い意志表示と言えるでしょう。
今回の改定の背景には、日本語学校の急増と、それに伴う質の低下への懸念があります。2019年04月時点で、国内の日本語学校は約750校に達し、2017年末と比較して約100校も増加しました。現在の制度では、学校法人でなくても、法務省が定める基準さえ満たせば株式会社や個人でも学校を設立できるため、参入障壁が比較的低いのが現状です。しかし、その中で「就労目的」の外国人を受け入れ、不法就労や不法残留を助長しているような学校が存在することも否定できません。
治安と教育の質を守るための具体策
実際、数字にも深刻な状況が表れています。就学目的で入国した外国人の不法残留者数は、2019年01月時点で約4700人に上り、これは5年前と比較して7割増という驚くべき数字です。こうした状況が治安の悪化を招きかねないという懸念が、今回の基準厳格化の引き金となりました。一部の学校が、事実上の「労働力供給機関」と化している現状に歯止めをかけるため、政府は認定取り消しのハードルを下げることで、悪質な業者の淘汰を図ろうとしているのです。
さらに今回の改定案では、単に不法滞在の管理だけでなく、教育の「質」についても厳しい目を向けています。ここで注目すべき指標が「CEFR（セファール）」です。これは語学力のレベルを示す国際的な標準規格のことで、今回の基準では下から2番目の「A2」レベル（身近な事柄について簡単なやり取りができる程度）以上の語学力を習得した学生や、大学等への進学者の割合が重視されます。これらが修了者の7割を3年連続で下回った場合、その学校は認定を取り消されることになるのです。
SNS上では、このニュースに対して「ようやく手が打たれたか」「治安維持のためには必要な措置だ」といった賛成の声が多く上がっています。その一方で、「3割でもまだ甘いのではないか」「もっと厳しく取り締まるべきだ」という、さらなる厳格化を求める意見も散見されます。また、「真面目に勉強している留学生が割を食わないようにしてほしい」といった、学生側を案じる声も聞かれました。世論としても、留学生受け入れの健全化を求める機運が高まっていることがうかがえます。
新しい在留資格とこれからの課題
2019年04月から新在留資格「特定技能」がスタートし、日本は外国人労働者の受け入れ拡大へと舵を切りました。しかし、人手不足が深刻なコンビニエンスストアなどは今のところ特定技能の対象外となっており、その現場を支えているのは依然として留学生のアルバイトたちです。今回の厳格化にあわせて、出席率が5割を下回る学生については、アルバイト先の情報を入国管理局へ通報させる仕組みも強化されます。これにより、就学よりも就労を優先する学生や、それを是認する学校への監視が強まることは間違いありません。
私自身、編集者としてこのニュースを見ると、今回の政府の対応は「遅すぎた」とも感じますが、正しい方向への一歩であると評価しています。単に労働力不足を補うための「数あわせ」として留学生を利用するのではなく、質の高い教育を提供し、日本社会の一員として活躍できる人材を育てることが本来の目的であるはずです。今回の厳格化が、真面目な留学生と優良な学校を守り、日本の国際的な信頼性を高めることにつながることを期待してやみません。
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