2019年10月07日、四国電力は今夏の電力需給実績を公表しました。一日のうちで最も電力消費が大きくなる「最大電力」は、前年と比較して6.6％も減少した500万9000キロワットを記録しています。これは過去10年間を振り返っても最も低い水準であり、エネルギー消費のあり方に変化が起きていることを予感させます。SNS上では「今年はそこまで猛烈な暑さが長く続かなかった気がする」といった、実感に即した声も多く寄せられていました。
今夏の需要がピークに達したのは2019年08月02日の14時から15時にかけての時間帯です。この日の四国4県の県庁所在地における平均最高気温は35.2度を記録し、厳しい暑さが電力消費を押し上げたことが分かります。しかし、記録的な猛暑が連日続くような天候ではなかったため、全体としての需要は抑制される結果となりました。冷房効率の向上や節電意識の浸透も、この数字の背景にはあるのかもしれません。
太陽光発電の光と影！夕方に忍び寄る「予備率」の危機とは
電力の安定供給において、需要に対する供給の余力を示す「予備率」は非常に重要な指標です。一般的に、安定稼働には最低でも3％の予備率が必要とされています。今夏は愛媛県の伊方原子力発電所3号機が稼働しており、太陽光発電の普及も追い風となって、620万3000キロワットという十分な供給力が確保されていました。そのため、多くの期間で電力供給にはゆとりがある状態が続いていたのです。
しかし、楽観視できない事態も発生しています。2019年09月10日の17時から18時にかけて、予備率が最低ラインの3％を下回る場面がありました。これは、日中に大きな電力を生み出す太陽光発電が、日が沈む夕方にかけて急速に発電量を落とすことが原因です。SNSでは「太陽光があるから安心だと思っていたけれど、夕方が危ないなんて意外だ」と、新たな課題に驚くユーザーの反応が目立ちました。
私個人の見解としては、再生可能エネルギーへの転換が進む中で、こうした「時間帯による需給のズレ」をどう解消するかが今後の大きな焦点になると考えています。太陽光発電はクリーンなエネルギーですが、自然条件に左右される不安定さを併せ持っています。今後は蓄電池の更なる普及や、電力需要を賢く制御するスマートな仕組みづくりが、私たちの生活を守る鍵となるでしょう。
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