【台風19号の教訓】東京都医師会が小池知事へ緊急要望！医療機関を水害から守る「命の電源」対策とは？

2019年10月に日本列島を襲った記録的な台風19号は、私たちの平穏な日常だけでなく、命を守る砦である医療現場にも深刻な影を落としました。これを受け、東京都医師会は2019年11月13日に東京都庁を訪れ、小池百合子知事に対して医療機関における水害対策の抜本的な強化を求める要望書を手渡しました。

今回の台風では、世田谷区にある世田谷記念病院などが浸水被害に見舞われ、診療機能が一時制限されるという看過できない事態が発生しています。こうした現場の窮状を背景に、尾崎治夫会長をはじめとする医師会幹部は、浸水リスクに対する備えが今の東京には不可欠であることを強く訴えかけました。

すべての病院に「止まらない電源」を！支援拡大の必要性

要望の大きな柱となっているのが、停電時に威力を発揮する「非常用電源」の設置補助です。現在は災害時に中心的な役割を担う「災害拠点病院」などに限定されている都の補助制度を、長期的な入院を受け入れる「療養型病院」などにも広げるよう求めています。人工呼吸器などの医療機器を稼働させ続けるためには、電源の確保は何よりも優先されるべき課題でしょう。

さらに医師会は、万が一停電が発生した際に、医療機関へ電源車を優先的に派遣する仕組みづくりも要請しました。SNS上でも「病院の電気が消えることは、患者さんの命に直結する」「拠点病院以外も守らなければ地域医療が崩壊する」といった、対策の遅れを懸念する声が多く上がっており、今回の要望は市民の切実な願いを代弁したものと言えます。

小池知事はこれらの要請に対し、課題を詳細に分析した上で、誰もが安心して医療を受けられる設備の確保に向けて前進したいと前向きな姿勢を示しました。編集部としては、予算や制度の壁を越え、一刻も早くすべての医療現場に安心のネットワークが構築されることを切に願います。

五輪を控えた熱中症対策と健康な街づくりへの決意

今回の要望は水害対策に留まらず、2020年に控えた東京オリンピック・パラリンピック期間中の熱中症予防についても、都に対してさらなる連携を呼びかけました。酷暑が予想される大会成功のためには、医療体制の整備が欠かせません。また、受動喫煙を防止するための禁煙治療の促進など、健康を重視する都市づくりに向けた提言も行われました。