日本政策金融公庫千葉支店が、2019年11月13日までにまとめた千葉県内の中小企業景況調査の結果が発表されました。これによると、2019年7月から9月期における業況判断DIはプラス14.8を記録しています。3四半期連続でプラス圏を維持したものの、前回調査と比較すると1.9ポイントの低下が見られました。
ここで注目すべき「業況判断DI」とは、景気の現状について「好転した」と答えた企業の割合から「悪化している」と答えた企業の割合を差し引いた指標のことです。プラスであれば景気が良いと感じる企業が多いことを意味しますが、今回はその勢いにわずかなブレーキがかかった形といえるでしょう。
SNS上では、この結果に対して「肌感覚ではもっと厳しいのではないか」といった声や、相次ぐコスト増に悲鳴を上げる経営者のリアルな反応が散見されます。数字の上では「回復基調にある」と据え置かれていますが、現場の空気感は決して楽観視できるものではない様子がうかがえます。
業種間で明暗が分かれる景況感と深刻な人手不足の悩み
業種別の内訳を詳しく見ていくと、製造業は前回より4.7ポイント上昇してプラス9.1となりました。その一方で、非製造業は5.2ポイントも低下し、プラス18という結果に落ち着いています。米中貿易摩擦の長期化や日韓関係の冷え込みといった海外情勢の不透明感が、じわじわと地元の経済活動に影を落としているようです。
また、経営上の大きな壁となっているのが「求人難」という深刻な課題です。実に47.8％の企業が、働き手の確保に苦慮していると回答しました。これに加えて売上の停滞や原材料費の高騰が重なり、多くの中小企業がトリプルパンチを受けている現状は、編集部としても非常に危惧すべき事態だと感じています。
相次ぐ自然災害と先行きへの不安。小規模企業の苦境
さらに懸念されるのが、2019年10月から12月期にかけての見通しです。全業種の予測DIは1.6まで急落しており、特に製造業ではマイナス18.2と、景気が悪化すると見込む企業が大幅に増える見込みです。2019年9月以降に千葉県を襲った台風などの自然災害による爪痕が、いよいよ経済データとして顕在化し始めるでしょう。
従業員20人未満の小規模企業に目を向けると、状況はさらに過酷です。2019年7月から9月期のDIはマイナス26.4と沈んでおり、次期予測ではマイナス42.2という衝撃的な落ち込みが予想されています。体力に乏しい小さな会社ほど、災害やコスト増の直撃を受けやすいという構造的な弱さが浮き彫りになりました。
調査は2019年9月中旬に行われましたが、その後の復興状況を鑑みても、地域経済の屋台骨である中小企業への支援は急務といえます。数字の微減に惑わされることなく、現場が直面している「人不足」と「災害復旧」という二大難題に対し、社会全体で真摯に向き合う時期に来ているのではないでしょうか。
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