2019年11月20日、冷え込みが厳しくなるこの季節、会社員の方々の手元に届く「年末調整」の書類。それは冬のボーナスやクリスマスの足音とともにやってくる、一年の締めくくりを感じさせる風物詩といえるでしょう。しかし、毎年なんとなく記入して提出しているものの、その本当の目的や仕組みを正しく理解している方は意外と少ないのかもしれません。
SNS上では「書類が複雑で頭が痛い」「なぜ税金が戻ってくるのか不思議」といった声が散見されます。実は、年末調整とは私たちが毎月の給料から支払っている「源泉所得税」の過不足を精算する、非常に大切なお金の手続きなのです。そこで今回は、家計のプロである筧幸子さんの解説を通じて、損をしないための年末調整の基礎知識を紐解いていきましょう。
そもそも「年末調整」で何を調整しているの？
会社員であれば、毎月の給料から所得税が差し引かれています。これを「源泉徴収（げんせんちょうしゅう）」と呼びますが、実はこの金額はあくまで「仮の税額」に過ぎません。会社は国税庁が作成した月額表に基づき、社会保険料や扶養家族の数から機械的に税額を算出していますが、ここには個人の事情が反映されていないのです。
例えば、皆さんが支払っている生命保険料や地震保険料などは、毎月の天引き段階では考慮されていません。そのため、1年間の正確な所得が確定する年末に、これらの控除を反映させて本来納めるべき正しい税額を計算し直す必要があります。その結果、多くの場合は「税金の納め過ぎ」が判明し、差額が還付金として戻ってくるわけです。
私自身の考えとしては、このシステムは「国への一時的な貯金」のようなものだと捉えています。面倒な手続きに思えますが、しっかり申請すれば正当な権利としてお金が戻ってくるのですから、これを利用しない手はありません。ネット上でも「還付金でお正月の贅沢をするのが楽しみ」というポジティブな反応が多く見られますね。
2019年も要注意！配偶者控除の複雑なルール
2018年度から改正された配偶者控除のルールは、2年目となる2019年11月20日現在も依然として複雑です。以前は「103万円の壁」が有名でしたが、現在は配偶者の年収が150万円までであれば、最大38万円の満額控除（配偶者控除または配偶者特別控除）を受けられるようになり、対象が大幅に拡大されました。
ただし、注意が必要なのは「世帯主の所得制限」が導入された点です。世帯主の年収が1120万円を超えると控除額が段階的に減っていき、1220万円を超えると控除額はゼロになります。つまり、配偶者の収入だけでなく、自分自身の稼ぎによっても控除額が変動するという二段構えの仕組みに変わったのです。
この「所得控除（しょとくこうじょ）」とは、税金を計算する基礎となる「課税所得」から一定額を差し引くことを指します。これによって課税対象となる金額が減り、最終的な税金が安くなるというメリットがあります。書類の書き方も配偶者控除等申告書が独立するなど、記入の手間が増えていますが、丁寧な対応が求められます。
見落とし厳禁！生命保険や住宅ローンによる節税
年末調整では、保険料の支払い証明書を添付することも忘れずに行いましょう。生命保険料控除は最大12万円、地震保険料控除は最大5万円の枠が用意されています。また、住宅ローンを利用している方は、2年目以降であれば年末調整だけで手続きが完了するため、確定申告の手間を省ける貴重な機会となります。
さらに、所得税だけでなく「特別徴収（とくべつちょうしゅう）」される住民税にも影響します。年末調整の結果が翌年の住民税額に反映されるため、ここでの申請漏れは二重の損失に繋がりかねません。SNSでも「保険の証明書を失くして損をした」という嘆きの投稿が毎年見られますので、書類の保管は徹底したいものです。
現代の忙しいビジネスパーソンにとって、税の仕組みを完璧に理解するのは困難かもしれません。しかし、会社が代行してくれるこの「年末調整」というシステムは、世界的に見ても非常に効率的な仕組みです。自分自身の収支を把握し、賢く家計を守るための第一歩として、今年の書類には一段と熱を込めて記入してみてはいかがでしょうか。
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