2020年1月に入っても一向に雪が降らないという、異例の暖冬が日本列島を揺るがしています。北陸地方の冬といえば美しい銀世界を連想しますが、2020年は深刻な雪不足に直面しているのです。この状況に危機感を募らせた富山信用金庫は、2020年1月15日に暖冬被害を受けた中小企業を支えるための融資相談窓口を初めて立ち上げたと発表しました。
インターネット上のSNSでも「スキー場に雪がないのは大問題」「除雪業者さんの死活問題だから、この素早い支援は本当にありがたい」といった、地元の経済を心配する声や信金の対応を評価するつぶやきが多数寄せられています。ウィンタースポーツを楽しみにしていた観光客だけでなく、地域ビジネスにとってもこの天候は予測不可能な大打撃となっているのでしょう。
今回の特別な窓口は、2020年3月31日までの期間限定で設置されます。富山信用金庫の全営業店と専門のコンサルティングスクエアを合わせた合計30店舗で、平日の午前9時から午後3時まで相談を受け付ける体制を整えました。すべての店舗に窓口を広げたことで、経営に悩む事業主の方々が気軽に足を運べる環境を作り出している点が見事です。
主なサポート対象として想定されているのは、雪が積もらず本格的な営業ができないスキー場周辺のホテルや旅館、そして冬の大きな収入源である除雪業務がなくなってしまった建設業者です。さらに、冬物衣料が売れずに困っているアパレル関係の小売業など、暖冬の影響は私たちが想像する以上に幅広い業種へと波及しています。
石川県の鶴来信用金庫も動く！地域密着型金融の真価
この動きは富山県内にとどまらず、隣の石川県でも広がっています。白山市に拠点を置く鶴来信用金庫でも、同じく雪不足に頭を抱える事業者向けに専用の相談窓口をスタートさせました。こちらも2020年3月31日までの平日、法人融資を取り扱う12店舗で親身な対応を行っています。
鶴来信用金庫の営業エリアには観光名所である白山麓が含まれており、スキー場や周辺の観光施設が苦境に立たされています。そのため、資金繰りを助けるための新規融資の相談だけでなく、既存の借入金の返済負担を一時的に軽減する「貸し付け条件の変更（リスケジュール）」にも柔軟に応じる方針です。
今回の信金による迅速な対応について、私は地域密着型金融が果たすべき本来の素晴らしい姿であると考えています。天候リスクという自社の努力ではどうにもならない災害級の事態において、地元企業の痛みに寄り添い、すぐにセーフティネットを張る姿勢こそが地域経済の崩壊を食い止める鍵になるはずです。
こうした金融機関の温かい支援の手が呼び水となり、苦境にある北陸の中小企業がこの異例の冬を無事に乗り切ることを切に願ってやみません。
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