2020年1月10日、日本の小売業界における2019年9月から11月期の決算発表が大きな山場を迎えました。この期間は同年10月に実施された消費税率10％への引き上げという大イベントを挟んでおり、動向が注目されていたのです。結果としては、駆け込み需要や政府の支援策が功を奏し、営業利益が前年同期に比べて1％の増加を記録しました。増税という逆風の中でも、業界全体が力強い粘りを見せたと言えるでしょう。
今回の好業績を力強く牽引した主役は、冷蔵庫や洗濯機といった「白物家電」です。これらは生活に欠かせない高額な家電製品を指し、増税前に買っておこうという消費者の心理が強く働きました。SNS上でも「どうせ買い換えるなら増税前に」といった声が多数見られ、この駆け込み消費が数字を大きく押し上げたと考えられます。事前の予測を上回る盛り上がりが、店舗の売り上げを大いに潤す結果となりました。
さらに、政府が導入した「キャッシュレス・ポイント還元事業」も大きな支えとなっています。これはクレジットカードや電子マネーで決済した際、国がポイントを消費者に還元する仕組みのことです。増税による負担感を和らげるために実施されたこの施策は、多くの買い物客を店舗へ呼び戻す起爆剤となりました。ネットでは「還元のおかげで買い物がしやすい」と歓迎する意見が飛び交い、消費マインドの冷え込みを食い止める見事な防波堤になったのです。
楽観は禁物？これから懸念される増税の長期的な影響
しかし、今回の増益を手放しで喜ぶのは時期尚早かもしれません。駆け込み需要というのは、いわば未来の消費を先取りしている状態に過ぎないからです。SNSでも「12月以降の出費を抑えよう」という慎重な声が増え始めており、反動による買い控えが懸念されています。一時的なブームが去った後の反動減がどれほど深刻なものになるのか、各企業は今まさに息をのんで見守っている状況だと言えます。
私個人の見解としては、ポイント還元事業が終了した後の戦略こそが、小売企業の真の勝負どころになると感じています。目先の特需に頼るのではなく、消費者が「高くてもここで買いたい」と思える独自の価値を提供できるかが分かれ道になるでしょう。単なる価格競争から脱却し、魅力的な売り場作りや質の高いサービスを追求する企業が、これからの厳しい市場を生き残るはずです。増税の影響が長期化するリスクに備え、今から次の一手を打つ必要があります。
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