私たちの生活に身近な住宅事情ですが、実は今、大都市を中心に深刻な影を落としています。総務省が発表した2018年4月1日の住宅・土地統計調査の確定値を基に分析したところ、全国の市区町村で最も空き家数が多いのは、意外にも東京都世田谷区の約4万9000戸であることが判明いたしました。リゾート地の別荘などを除いたこの不名誉なランキングでは、2位の東京都大田区をはじめ、東京23区や各県の県庁所在地が上位を占める結果となっています。
この衝撃的なニュースはSNSでも瞬時に拡散され、大きな注目を集めました。「世田谷のような高級住宅街でも空き家だらけなんて信じられない」「実家の相続問題は他人事ではない」といった驚きや不安の声が相次いでいます。さらに「古い家をリノベーションして若者が安く住める仕組みを整えてほしい」など、単なる批判にとどまらず、具体的な利活用や未来へのアイデアに関する前向きな意見も数多く飛び交い、ネット上では現在も活発な議論が続けられている状況です。
世田谷区内を詳しく見てみると、東急世田谷線の沿線や祖師谷地区といった、一戸建てや小規模な集合住宅が密集するエリアで、65歳以上の高齢者が占める割合が高くなっています。区の担当者によれば、こうした地域で特に空き家が目立つそうです。さらに「旧耐震基準」、つまり1981年5月31日以前の比較的強度が低い基準で建てられた古い住居が多く残っていることも課題であり、自治体としても危険性を防ぐために独自の対策を講じています。
全国のトップ10に目を向けると、首都圏以外で最多となったのは鹿児島市の約4万7000戸でした。これに大阪府東大阪市や宇都宮市が続いており、トップ10のうち4つの自治体が県庁所在地という結果です。一方で「空き家率」、すなわち総戸数に対する空き家の割合が高い地域としては、北海道の夕張市や歌志内市、三笠市が上位を独占しました。これらはかつて炭鉱の街として栄華を極めたものの、エネルギー革命による産業衰退で人口減少が進んだ地域です。
また、都市部から遠く離れた山口県周防大島町や和歌山県串本町でも、空き家率は約3割という高い数値に達しています。このように、日本全体で放置された家屋の増加が地域の安全や景観を損なう「管理不全」が共通の課題となっています。各自治体は、売りたい人と買いたい人を結びつける「空き家バンク」という仲介サービスを導入して必死にアピールしていますが、世間の根強い新築志向に阻まれ、利用実績はなかなか伸び悩んでいるのが現状です。
専門家からは、従来の枠組みを超えた大胆な改革を求める声が上がっています。都市住宅論を専門とする東京大学の浅見泰司教授は、住宅問題という視点だけでの解決は困難であると指摘しました。具体的には、建物が建っているだけで土地の税金が最大6分の1に優遇される「固定資産税の減免措置」を見直すべきだという意見です。この優遇があるために、更地にするよりも古い家をそのまま放置した方が得だという矛盾が生じているため、制度の根本的な改革が急務と言えます。
さらに、大和不動産鑑定の竹内一雅主席研究員は、相次ぐ自然災害が空き家増加の引き金になり得ると警鐘を鳴らしています。甚大な被害を受けた被災地では地価が急落するケースがあり、そうなると新たな入居者を呼び込むことが著しく困難になるためです。災害のリスクが高まる昨今、空き家問題は都市計画や防災対策とも直結する複合的な課題となっています。単に古い家を壊すだけでなく、地域全体の価値をどう高めていくか、官民一体となった知恵の結集が必要です。
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