日本のビジネスシーンを支える中小企業の皆様に、大きな転換期が訪れようとしています。2020年4月1日から、いよいよ中小企業にも「働き方改革関連法」が適用されることになりました。これにより法律で定められた時間外労働の上限規制が課されるため、現場からは悲鳴に近い声が上がっているのが現状でしょう。人手不足が深刻化する中でどうやって業務を回していくのか、多くの経営者が頭を悩ませています。
こうした不安を解消すべく、政府は省庁の枠組みを超えた異例の負担軽減策を打ち出しました。ネット上では「これで少しは書類地獄から解放されるかも」「本当に現場の負担が減るなら大歓迎」といった期待の声が寄せられています。特に注目されているのが、これまで膨大な時間を奪ってきた行政手続きの大幅なデジタル化です。義務化に伴う業務への圧迫を、国がテクノロジーで強力にバックアップする形となります。
ハローワーク通いはもう不要！年間1億件の社会保険手続きがオンラインへ
最も画期的な変革といえるのが、従業員の入社や退職に伴う社会保険手続きの完全オンライン化です。2020年4月を目途に、インターネット上で一連の手続きを完結できる仕組みが整います。これまでのように、ハローワーク（公共職業安定所）や年金事務所へわざわざ足を運び、長い待ち時間を経て書類を提出する必要はなくなります。厚生年金だけでも年間1億件を超えるという膨大な事務処理が、劇的に効率化される見通しです。
さらに、中小企業が新しい挑戦を始める際に欠かせない「補助金」の申請プロセスも、同時にインターネットで完結できるようになります。ここでいう補助金とは、国が特定の政策目標を達成するために企業へ支給する、原則返済不要の資金のことです。この申請手続きがデジタル化されれば、煩雑な書類作成や郵送の手間が省けます。資金調達のハードルが下がることは、攻めの経営を目指す企業にとって大きな追い風になるでしょう。
建設業・物流業をピンポイント救済！公共事業の平準化とパレット規格統一
業界特有の商習慣による歪みを正す動きも活発化しています。特に年度末に仕事が集中しやすい建設業界では、公共事業の時期を1年を通じて均等に分散させる「平準化（へいじゅんか）」を地方自治体に促す方針です。取り組みが遅れている人口10万人以上の都市に対しては、2020年の1月から2月にかけて国土交通省と総務省が合同でヒアリングを実施します。これにより、特定の時期にだけ過酷な労働が発生する事態を防ぐ狙いです。
また、人手不足が危機的状況にある食品流通やトラック運送業界に向けては、荷物を載せる台座である「パレット」の規格統一を推進します。パレットの形がバラバラだと、荷役作業（にえきさぎょう：荷物の積み下ろし）に無駄な時間と体力が奪われてしまうからです。SNSでも「物流の効率化には規格統一が絶対に不可欠」「ドライバーの負担が減る神対応」と、現役の物流関係者から賛同の書き込みが相次いでいます。
大企業の「しわ寄せ」を許さない！下請けGメンが放つ監視の目
私が今回の政府の施策で最も評価したいのは、大企業の身勝手な「しわ寄せ」に対して厳しくメスを入れた点です。先行して働き方改革が始まった大企業が、自社の残業を減らすために無理な納期や過剰な発注を下請け企業に押し付ける事例が後を絶ちません。これに対して2019年10月時点で、すでに13業種35団体が不当な取引を改善するための自主的な行動計画を策定しました。国が本気で中小企業を守る姿勢を示したことは意義深いと感じます。
政府は今後、この計画に基づいてトラック運送や建設の現場などで適切な取引価格が支払われているかを厳格に点検していく方針です。「下請けGメン」と呼ばれる専門の調査員が、立場の弱い中小企業に不利益が及んでいないかをパトロールします。もし問題のある事例が発覚した場合には、下請法（立場の強い発注元が不正な要求をすることを禁じる法律）などに基づいて即座に行政指導が行われます。真の働き方改革は、中小企業の健全化なくしてあり得ません。
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