日本の鉄鋼商社を牽引するJFE商事が、東南アジアにおける建材ビジネスを劇的に強化する方針を打ち出しました。2020年度内にも現地の有力メーカーへの出資を視野に入れており、すでに専門スタッフを現地へ派遣して候補の選定を急いでいます。これまで手薄だった民間向けの建設需要を確実に取り込むための大きな一歩です。
このニュースに対し、SNSでは「ASEANの成長力に賭けるJFEのスピード感が凄い」「日系クオリティの建材が現地で身近になるのは楽しみ」といった期待の声が寄せられています。少子高齢化が進む国内市場を飛び出し、人口増加に沸く東南アジアに勝機を見出そうとする同社の戦略に、多くのビジネスパーソンが熱い視線を注いでいるようです。
今回の戦略で鍵を握るのが「ファブリケーター」と呼ばれる現地加工業者への出資です。ファブリケーターとは、鉄骨などの建築用資材を設計図通りに切断や溶接をして組み立てる専門業者を指します。彼らと手を組むことで、現地に根差したきめ細やかな建材の供給体制を整え、グループ全体の鋼材受注を安定させる狙いがあります。
これまで東南アジアの建材市場は、安さを武器にする中国や韓国のメーカーが優位に立っていました。しかし、JFE商事にはベトナムやミャンマーにグループの製造拠点が存在します。このネットワークを最大限に活かし、高品質な建材を素早く届けることで、コスト競争が激しい汎用品市場の勢力図を塗り替えようとしています。
東南アジア鉄鋼協会のデータによると、2019年上期の域内における鋼材消費量は前年同期比で5.9％増の3900万トンに達しました。特にベトナムでは2割以上の急増を記録しています。インフラ整備といった政府主導の開発だけでなく、民間によるビルや住宅の建設ラッシュが、この爆発的な需要を支えているのです。
さらに、現地に進出している日系ゼネコンからは、納期通りに届く高クオリティな建材を求める声が強まっています。JFE商事は現地の事情に精通した企業とタッグを組むことで、こうした厳しいニーズに応える構えです。海外グループ企業の赤字削減という構造改革に目処がついた今、いよいよ攻めの姿勢に転じます。
現在は米中貿易摩擦の長期化などの影響により、世界的に鋼材需要が落ち込んでいます。同社が掲げる2020年度の利益目標に向けた道のりは決して平坦ではありません。それでも織田直祐社長は、3年間で600億円という巨額の投資計画を維持すると断言しました。変化の激しい市場に挑むJFE商事の今後に注目です。
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