2019年6月27日、ベトナムのグエン・スアン・フック首相は、日本経済新聞社などとの書面インタビューに応じ、日本への人材派遣について「日本を常に最優先に考えている」と力強く強調されました。これは、日本政府が同年4月に導入した新たな在留資格「特定技能」制度を高く評価し、ベトナムが日本にとって最も重要な人材送り出し国となる可能性を示唆するものです。介護や飲食といった人材不足が深刻な14業種で外国人労働者の就労を認める特定技能制度は、日本の産業界から大きな期待が寄せられていますが、この首相の発言は、その期待をさらに高めるものだと言えるでしょう。
フック首相は、この新しい制度の運用に関して、両国間で間もなく覚書を締結することを前提として、日本で働くベトナムの若者はベトナムの国にとっても重要であるとの認識を示されました。そのため、すでに30万人以上が暮らす在日ベトナム人の生活環境への適応を円滑に進めるべく、日本政府に対し、手厚い支援を求めています。日本側は、ベトナム人労働者の技能を適切に評価し、生活面でのサポートを充実させることで、両国の信頼関係をより一層深めていくべきでしょう。
悪質ブローカーの排除と南シナ海問題への言及
さらに、フック首相は、ベトナム人労働者を不当に搾取する悪質な仲介ブローカーの排除に取り組む強い考えも示されました。これは、適正な手続きと労働環境の確保を目指す特定技能制度の根幹に関わる重要な決意表明であり、技能実習制度時代から問題視されてきた不正行為を一掃するための、ベトナム側の本気度がうかがえます。SNSでも「真面目に働きたい人が救われる環境になってほしい」「悪徳業者は日越双方で厳しく取り締まってほしい」といった、制度の健全な運用を望む声が多く上がっており、この取り組みは多くの読者や関係者から歓迎されるものでしょう。
また、インタビューでは、中国が軍事拠点化を進めている南シナ海の領有権問題にも言及されました。フック首相は、中国への直接的な言及は避けつつも、「国際法に基づき、状況が複雑にならないように努力しなければいけない」と述べ、関係国に対して自制を訴える姿勢を見せています。加えて、「日本の南シナ海における安全保障上の役割や貢献を高く評価している」と強調し、アジア太平洋地域の安定のためにこれまで以上に貢献してほしいと、日本への期待を表明されました。外交的にも、ベトナムは日本との連携を重視していることが明確に示されたと言えるでしょう。
フック首相は、これらの重要なメッセージを発信した後、2019年6月28日から大阪で開催される**20カ国・地域首脳会議（G20サミット）**にオブザーバーとして参加するため訪日される予定です。今回のインタビューは、日本とベトナムの二国間関係が、人材、経済、安全保障といった多岐にわたる分野で、新たな協力の段階に進むことを予感させる、非常に重要な内容となりました。ベトナムの若く優秀な人材が、日本の産業界を支える大きな力となることに、大いに期待したいものです。
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