2020年1月23日、国会においてカジノを含む統合型リゾート（IR）に関する重要な方針が示されました。安倍晋三首相は衆院本会議の答弁にて、IR事業者と政府関係者の接触を制限するルールを、基本方針の中に盛り込む検討を行うと表明したのです。これは、IR参入を巡る贈収賄事件という前代未聞の汚職問題を受け、国民の信頼を回復するための緊急の対応策といえるでしょう。
そもそもIRとは、ホテルや国際会議場、カジノなどが一体となった巨大な複合観光施設のことです。この巨大産業の誘致を巡り、以前、IR担当の内閣府副大臣を務めていた国会議員が、参入を狙う中国企業から賄賂を受け取った疑いで逮捕されるという事態が起きました。こうした事件に対し、国民からは強い不信感が渦巻いています。
徹底される接触ルールと管理体制
検討されているルールは非常に厳格なものになりそうです。具体的には、閣僚や政務官、さらには国や地方の公務員までもが対象範囲に含まれる見通しです。今後は事業者との面会に上司の許可が必要となるだけでなく、面会場所も限定されることになります。さらに、必ず複数人で対応し、会話内容などを詳細に記録に残すことが義務付けられる予定です。
この動きに対して、SNS上では「最初からやっておくべきだった」「利権の温床にならないよう監視を強化すべきだ」といった厳しい意見が多く見られます。また、「海外の巨大IR企業も例外ではないのか」という懸念も広がっていますが、政府はこれらの制限が海外の大手事業者にも当然適用されるという姿勢を示しています。
カジノ管理委員会も、2020年1月23日に国土交通省へ働きかけを行い、基本方針への接触制限ルールの明記を強く求めました。岡田直樹官房副長官も「国民の懸念を払拭する努力が必要だ」と記者会見で語っています。かつてない厳格なルール作りを通じて、クリーンな事業運営を実現できるのか、今後も注視していく必要があるはずです。
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